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ネパールの構造・耐震工学を強化

2017年7月26-28日

Kathmandu

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    2015年の4月と5月に発生した地震は、ネパールの建築ストックの地震に対する脆弱性を明らかにしました。復興の進行に伴ってニーズが高まるなか、横浜市、シティネット横浜プロジェクトオフィス、および世界銀行東京防災ハブは共同で、東京防災ハブの国別プログラムの一環としてカトマンズ市(KMC)に協力し、KMCの技術者の能力開発機会の模索に乗り出しました。これらの関係機関は連携して、構造・耐震工学に関する9つのシリーズ化された研修を実施しており、この取り組みには横浜市の職員と専門家が参加しています。

    当初、この研修はKMCの技術者だけを対象としていましたが、他自治体からも参加希望が寄せられ、強靭な再建への取り組みを担う職員の技術力を向上させることが、ネパールでは緊急に必要となっています。KMCが企画した2017年7月26~28日の第5回研修には、カトマンズ渓谷の自治体の主要な技術者のほかに全国の9つの自治体からも技術者が参加して、技能を向上させました。

    これらの自治体の技術担当者は、世界銀行東京防災ハブを通じて、日本と世界各国の優れた手法の現地での応用、建設中の検査工程、強靭性の高い都市計画とインフラ、構造計算・設計などについて学びました。また、ネパール国内の参加者からは、現地の成功例も紹介されました。支援を受けたカトマンズ渓谷外の9自治体の1つであるダーラン市は、1988年にマグニチュード6.9の地震に見舞われた際に学んだ重要な教訓や、当時に用いた優れた手法を紹介しました。スラジュ・シュレスタ上級技師兼都市計画担当者は、建築基準実施・土地利用計画関連の規制措置の強化、石工の研修・免許交付、制度的能力開発、地震に対する安全対策の促進、地震に対する強靭性を高めるための税控除などのインセンティブの活用といった、ダーラン市の経験を紹介しました。

    ラム・ビール・マナンダーラ議員、Hariprabha・カドギ・シュレスタ副市長、およびEshor・ラジ・プーデル幹部は、この研修に参加することにより、ネパールの復興への取り組みをリスク情報に基づく強靭性の高いものにするにあたって、主要な意思決定者がどこに重点を置いているのかを明示しました。第6回の研修は2017年11月に予定されています。