日本―世界銀行防災共同プログラム 概要




日本―世界銀行防災共同プログラムは日本政府と世界銀行のパートナーシップにもとづき、世界銀行の国別プロジェクトも含めた途上国の国家開発計画や投資プログラムにおける防災の主流化を目的としています。このプログラムは日本と世界の防災分野の専門家を途上国と繋げることを推進します。
 

国・地域別プログラム

国・地域別プログラムはプロジェクト資金の支援という形で技術協力を行っています。これらの活動は防災への投資、政策運営、関連するプロジェクトの計画と実施に直接貢献します。本プログラムには、例えば下記のようなプロジェクトが含まれます。

  1. インフラ事業の災害リスクに対する強靭性を向上するためのプロジェクト計画
  2. プロジェクト計画の質を高めるための、信頼性のある災害リスク情報の構築と維持
  3. 災害リスクの軽減、災害リスクへの備え、災害後の対応、を含めた包括的なアプローチをより強化するための能力向上

プログラムは下記の3つの重点分野を支援します。

  1.  強靭なインフラ
  2. リスクの特定、削減と備え
  3.   災害リスクファイナンスと保険

これらの重点分野は開発途上国における投資需要を基に定められています。

3つの重点分野

  1. 強靭なインフラ
    デザイン、施工、維持管理、運用、緊急時対応計画を含めたインフラ投資のライフスパンにわたる全ての段階において、防災の知見とプロセスを取り込むことを目的としたプロジェクトの計画や実施を支援します。

    プレスリリース:
    世界銀行報告書、より強靱なインフラへの投資は4.2兆ドルの費用削減を可能にすると指摘

  2. リスクの特定、軽減と備え
    リスクの特定、リスクの軽減、国の防災機関による包括的な取組みや質を高める活動を支援します。

  3. 災害リスクファイナンスと保険
    より深い理解、リスクの軽減、計画、災害後に必要となる資金ニーズへの合致を通じて、途上国の自然災害に対する財政面における強靭性の強化を目指す活動を優先します。

災害リスクに関する政策デザインと分析に関する国の能力強化、インフラや社会分野の強靭性の主流化を定める国家開発計画の採用、建築規制や土地利用計画システムの強化等の活動への協力を通じて、日本―世界銀行防災共同プログラムは国家の防災力向上に貢献しています。さらに、東京防災ハブによる支援は、世界銀行のクライアント国に対する強靭なインフラへの投資を促す役割も果たしています。

 

日本―世界銀行防災共同プログラム パンフレット

 

日本-世界銀行防災共同プログラム


世界銀行東京防災ハブ


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