世界銀行の各地域総局では半年に1度（春と秋）、地域内の経済概況と展望をまとめた半期経済報告を発表しており、ヨーロッパ・中央アジア地域については2020年10月7日、「ヨーロッパ・中央アジア地域経済報告2020年秋版：新型コロナウイルス感染症と人的資本」（Europe and Central Asia Economic Update, Fall 2020: COVID-19 and Human Capital）を発表しました。
同地域の新興国・途上国の成長率が2020年はマイナス4.4％となる見通しであり、これは同地域にとって2008年の世界金融危機以降最悪の景気後退となると、同報告書では指摘しています。そして、成長率は2021年には改善し、1.1～3.3％の範囲に収まる見込みであるものの、先行きは依然として不透明であり、多くの下振れ要因が存在するとしています。景気回復のペースは、感染症の世界的流行の継続期間、ワクチンの開発と流通、国際貿易・投資の回復度に左右されるため、感染症の流行が今後さらに悪化すれば、この地域の成長率は予測を下回る可能性があると分析しています。
今回のモーニングセミナーでは、同報告書の共著者でもあるイヴァン・トーレ世界銀行ヨーロッパ・中央アジア地域担当チーフエコノミスト室エコノミストが、ワシントンよりオンラインで日本の皆様に向けて同報告書の主なポイントをご紹介しました。
日時
2020年11月18日（水）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
 世界銀行 ヨーロッパ・中央アジア地域担当チーフエコノミスト室 エコノミスト 2016年、世界銀行入行。それ以前は、米州開発銀行コンサルタント、ハーバード大学経済学研究科客員研究員。パリ政治学院（Sciences-Po）で経済学博士号、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学修士号を取得。 |
当日の資料：Europe and Central Asia Economic Update, Fall2020 : COVID-19 and Human Capital（英語、PDF）
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