プレスリリース

世界銀行理事会、新たな環境・社会フレームワークを承認

2016年8月4日


世界銀行が拠出するプロジェクトにおける人々および環境の保護を拡大

ワシントン、2016年8月4日-世界銀行理事会は本日、世界銀行が拠出する投資プロジェクトにおける人々および環境に対する保護の拡大を目指す新たな環境・社会フレームワークを承認した。世界銀行は今回のセーフガード政策の見直しにおいて、これまでで最も広範囲にわたるコンサルテーションを実施した。本政策見直しは、ほぼ4年をかけ、各国政府、開発専門家および市民社会グループなど、世界63カ国8,000名近くに上る関係者からの意見の聴取及び分析を行い、完了した。このフレームワークは世銀グループによる開発成果の向上および業務の合理化に向けた幅広い取り組みの一部である。

「世界銀行グループの使命は極度の貧困を撲滅し、世界的な不平等を緩和することである。新たなフレームワークはこの目標の達成に資する重要な要素となるであろう」と、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べている。「この新しいセーフガード政策により、我々のプロジェクトにおいて世界で最も脆弱な人々および環境に対する保護が改善、強化される。我々はまた、このセーフガード政策が意図した通りに確実に実施されるよう、セーフガードへの資金を大幅に増やす予定である。借入国における実施およびキャパシティ・ビルディングの両方に十分な資金を提供することにより、借入国が人々と環境を守る上でさらに積極的な役割を果たすことができる。」

このフレームワークにより、世界銀行の環境・社会保護政策と他の国際開発金融機関の環境・社会保護政策とのさらなる調和化が図られ、また透明性、差別禁止、社会的包摂性、市民参加および説明責任などの領域でも重要な進展が導入される。これには苦情処理メカニズムの役割の拡大も含まれる。

新たなフレームワークを支援し、一層の事業監督に対する需要に応えるため、世界銀行はこのセーフガードへの資金を大幅に増やす意向である。

世界銀行および出資国の多くが、開発目標の中心は借入国の国内制度の強化であると認識している。この目標に沿って、新フレームワークでは借入国における持続可能な制度の確立および効率の向上をねらいとして、借入国の国内制度の活用およびキャパシティ・ビルディングに重点を置いている。

「新しいフレームワークは、世界銀行の環境・社会保護に対するコミットメントを体現しており、近年現れてきた開発の新たなかつ多様な需要や課題に応えるものである」と、アレックス・フォックスレイ・アルゼンチン、ボリビア、チリ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ選任理事世銀理事会開発効果委員会(政策課題を担当する世界銀行理事会の委員会)委員長は述べている。「近年多くの借入国の経験および能力が向上しており、我々の要件もその現状を反映して改定した。このフレームワークは、持続可能性、資源の責任ある利用およびモニタリング・評価を強調することにより、世銀プロジェクトの開発成果を高めるよう設計されている。」

承認された環境・社会フレームワークには、包括的な労働者と労働条件の保護、包括的な差別禁止原則、交通安全、緊急時対応および災害緩和を対象とする地域住民の衛生安全対策、ならびにプロジェクトサイクル全体にわたり、関係者を関与させる責任が導入されている。

この新フレームワークにより、開発成果の向上および持続性が促進される。適用範囲とアクセスが拡大され、より多くの人々、特に恵まれない脆弱層に恩恵がもたらされる。また、他の国際開発金融機関、開発パートナーおよび二国間ドナーとのパートナーシップも強化される。

世界銀行は今後、新フレームワークへの移行に備え、集中的な準備・研修期間(12~18カ月)を開始する。新フレームワークは2018年初めに発効予定である。

実施においては、借入国の能力面の支援・強化、世界銀行職員および借入国を対象とする新フレームワーク実施に向けた研修、世界銀行の環境・社会リスク管理システムの強化および開発パートナーとの戦略的パートナーシップの強化に重点を置く。新しい環境・社会フレームワーク開始以前に承認されたプロジェクトに対応するために、今後約7年間は世界銀行の現行のセーフガード政策と新フレームワークを並行して運用していく予定である。

背景:

40年以上にわたり、世界銀行が拠出するプロジェクトの環境面および社会面の影響を評価・管理することは、世界銀行の核心的な関心事項の一つであり続けた。現行の政策は20年近く前に策定され、長年、人々と環境を守る上で国際開発銀行(MDBs)の基準となるものと見なされてきた。

2012年7月に現行のセーフガード政策の見直しが開始された。その背景には、世界銀行理事会が独立評価グループ(IEG)による2010年度の報告を受けたことも踏まえ、幹部職員に現行のセーフガード政策の改定を指示したことが挙げられる。本改定においては、適用範囲、社会的包摂性および世界銀行グループ全体の調和の拡大、借入国の能力、責任およびオーナーシップの強化、政策の厳密な実施確保に向けた監督、モニタリングおよび評価の強化、ならびに説明責任および世界銀行が拠出する投資プロジェクトに対する懸念を抱く地域住民や個人のための苦情処理制度および手続きの改善を目指した。

 

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プレスリリース番号:
2017/020/OPCS

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