特集

アルメニア、キルギス、タジキスタンと日本の成功事例共有:より良い防災体制の構築と災害に強い都市づくり

2016年9月26日


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アルメニア、キルギス、タジキスタンの政府代表団は、さいたま市で行われた第36回九都県市合同防災訓練を視察しました。同防災訓練は、安倍晋三首相参列の下、9月1日「防災の日」に行われました。


要点
  • 世界銀行および防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)は、アルメニア、キルギス共和国、タジキスタンに対し、繰り返し発生する自然災害への対応能力を強化すべく、危機管理センターの設立、地震リスク評価、組織的なキャパシティ・ビルディングなどを含む、様々な災害リスク管理に関する支援を行っています。
  • これら3か国の代表団は、さいたま市で開かれた第36回九都県市合同防災訓練に参加しました。当訓練には、政府、民間企業、学校、NGOなどを含む136の関連団体から1万人を超える人々が動員されました。
  • 日本が持つ防災の専門的技術と知見は、引き続き、アルメニア、キルギス、タジキスタンの防災対策および災害に強い都市づくりの支援に役立てられます。

ヨーロッパ・中央アジア地域の国々は、様々な自然災害の脅威にさらされています。過去30年間に発生した災害による被害は、洪水と地震だけでも、5万人の命を奪い、2,500万人が被災し、800億ドルに上る損害をもたらしています。アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国が抱える災害の特性や脆弱性はそれぞれ異なるものの、3カ国は共通して、高い地震リスクという共通の課題を抱えています。

ヨーロッパ・中央アジア地域諸国が共通して抱える地震リスクを踏まえ、世界銀行はこの度、日本政府やその他ドナーの支援により、アルメニア、キルギス、タジキスタンの政府代表団による日本視察を招聘しました。この視察により、代表団は、日本の国および地方政府における事前防災対策および、災害対応制度についての経験を学び、自国の危機管理システム向上を再考する機会を得ることができました。これまで幾度なく自然災害にみまわれてきた日本は、防災に関する知見と経験を蓄積してきました。そして、その豊富な知見と経験を活かし、災害による被害者数を減少させるための世界規模での協力を加速させています。「日本・世界銀行防災共同プログラム」を通じ、その実施主体である世界銀行東京防災ハブおよび日本政府は、世界銀行のプロジェクトの中に日本の防災に関する知見や経験を活用することで、開発途上国の国家開発計画や投資計画に防災を主流化させる取り組みを進めています。

来日した政府代表団は特に、一般市民など多様な関係者が参加する大規模な防災訓練などで見られた、組織間の緊密な連携や徹底した準備が印象に残ったと語りました。またこのような細部にわたった連携や準備が一貫して、防災訓練および、防災に関する様々な啓発活動において見られたことが印象的であった、とも語りました。2016年9月1日、日本政府は、南海トラフ大地震を想定した第36回9都県市合同防災訓練を含む、一連の防災訓練を国を挙げて実施しました。日本では、1923年に関東地域で発生し壊滅的な被害をもたらした関東大震災を教訓として、毎年9月1日を「防災の日」として定め、全国で防災訓練を実施しています。今年は全47都道府県のうち、36都道府県で防災訓練が行われ、全国で100万人が参加しました。

この1週間の間にアルメニア、キルギス、タジキスタンの政府代表団は、日本の関係省庁や地方自治体担当者を訪問し、次のような議論を行いました。

  • 東京では災害対策を統括する内閣府防災担当副大臣を表敬訪問し、災害リスク管理における課題などについて意見交換しました。視察団は、さいたま市での防災訓練の視察を踏まえ、帰国次第同様の訓練を実施するよう提案すると語り、副大臣は、今後のフォローアップとして、東京防災ハブと内閣府がさらに協力を深め、日本の持つ災害リスク管理の知見と専門的技術を普及させていくと発言されました。
  • 国土交通省(MLIT)都市局の担当者と面会し、2011年の東日本大震災の教訓について意見を交わしました。また、より災害に強い都市構造の建設のために使われる国から地方自治体への交付金制度について説明を受けました。
  • 消防庁(FDMA)との会合において、代表団は特にJ-ALERTに強い関心を寄せました。このシステムは、地震や津波の早期警戒警報のような緊急情報を、通信衛星とオンラインの双方を使って中央政府から地方自治体、さらには主要マスコミや携帯電話会社などの指定コミュニケーション・ハブへ瞬時に伝送できるシステムです。伝送された情報は屋外の放送システムや携帯電話のメール機能などを通して地元住民へ速やかに配信されます。
  • 代表団による訪問のもう一つの眼目は、「防災まちづくり」とも呼ばれる災害に強い都市計画が、日本でどのように発展したのかを知ることでした。神戸市の職員との面談では、神戸市が1995年の阪神淡路大震災の壊滅的な被害から何を学び、それをもとに地方自治体の防災対策がどのように改善され、震災後の市の再開発をいかに合理化したのかについて学ぶことができました。
  • 日本におけるリスク・コミュニケーション手法の役割について理解を深めるため、コミュニティ・レベルでの緊急対応能力の向上を目指して「自助」を積極的に推進している東京文京区近隣の住民グループと意見交換を行いました。また神戸市の舞子高等学校を訪問し、防災教育を同校のカリキュラムに全面的に組み込むことにより、コミュニティの若いリーダーを育成するという独自の取り組みについて知ることができました。

この視察により、代表団は、災害リスクを抱えるヨーロッパ・中央アジア地域において、政策や開発計画策定における防災の主流化を進めるうえでの重要な示唆を得ることができました。世界銀行およびGFDRRは、日本のように積極的な防災対策が減災につながっている事例や経験を、ヨーロッパ・中央アジア地域での防災対策のために、今後も活用していく方針です。さらに、アルメニア、キルギス、タジキスタンの各国政府の、災害の事後対応的な防災体制から、事前対策を重視した包括的な災害リスク管理体制への転換を引き続き支援していきます。


" 日本の学校で防災の理論と実務知識の両方を教えていることに感銘を受けました。学校は単なる教育施設ではなく、より広い意味で、災害管理システムに不可欠な要素となっています。私たちは、日本の学校が災害リスクについての意識を高める上で積極的な役割を果たしていることを目にしました。また、必要の際に学校が安全な避難施設になることで復旧を一段と早めることもできます。 "
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ホヴァネス・ カンジェルディアン

アルメニア共和国 非常事態省 救助庁 危機管理センター 所長

" 災害リスク管理には、核になるすべての主要なステークホルダーが参画し、高度な支援を確保することが不可欠であることがわかりました。日本では、関係者一人ひとりが明確な役割と責任を持ち、民間企業でさえ社会的責任の重要性を理解し、誰もが事前防災対策を行っており、早期警報を受けられる体制になっています。中心となるすべての関係者の協調、協力関係および社会的責任は目を見張るものがあります。 "
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アザマット・ マムベトブ

キルギス共和国 非常事態省 危機管理センター 副所長

" 日本の皆さんのいち早く社会を再建し、生活を取り戻す力、また1995年に神戸で発生した阪神淡路大震災のような近年の巨大災害による壊滅的な被害にも関わらず、教訓をバネに既存のシステムを随時改善し続けようとする意欲には感心しました。 "
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ムハマジョン・ サリムゾダ

タジキスタン共和国 非常事態・国防委員会 副委員長

今回の専門家による訪問は、世界銀行東京防災ハブを通じた「日本-世界銀行防災共同プログラム」やその他ドナーの支援により実現しました。また、この訪問は、2015年10月に開催された中央アジア地震リスク軽減フォーラムを踏まえて行われました。同フォーラムは、中央アジア地域における地震リスク軽減の取り組みの現状と、この取り組みが財政に与える潜在的影響を把握し、中央アジアの政策立案者や実務家の間での対話を促進することを目指した共同の取り組みでした。カザフスタンのアルマティで開催されたこのフォーラムには、70名を超えるカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国政府の政策立案者、専門家、実務家ならびに開発パートナーの代表者、国際的な専門家、地域の研究・学術機関、大学、市民社会グループ、マスコミ、世界銀行職員などが出席しました。

Japan-World Bank Program for Mainstreaming Disaster Risk Management in Developing Countries






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