2016年05月16-17日
2016年05月18日
ジョン・ルーム 世界銀行グループ 気候変動担当 シニアディレクターによる開会挨拶
2016年05月19日
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2016年05月19日
2016年05月20日
2016年05月20日
ローラ・タック 世界銀行 持続可能な開発担当 副総裁は、2016アンダスタンディング・リスク・フォーラムの閉会挨拶にて、開発途上国の災害損失により高まるリスク管理を支援するために、世界銀行が行うリスクの特定を強化、継続していく必要性について述べました。
2016年05月16日 (月) 10:00-12:00
「地震ハザードマップを用いた防災」セッションでは、パネリストと参加者が、科学的情報を正確に反映したハザードマップ作成に関する経験や、リスク評価から災害への事前準備プロセスにおいて地域社会が中心となることを確実にするための革新的な方法の開発について経験を共有しました。
齋藤恵子 世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) 防災専門官と、山崎吉高 OYOインターナショナル株式会社 地震災害管理部門 部門長は、地域ハザードマップ作成実習が災害への事前準備につながることについて、日本の地方自治体の経験と事例を紹介しました。
マリア・テレサ・ロドリゲス・ブランドン グアテマラ財団 理事長は、先住民女性団体によるより良いハザードマップ作成プロセスへの貢献やその経験が、女性のリーダーシップ研修にも活かされていると示しました。具体的には、ハザードマップ作成が女性の社会的地位向上への一助となり、人々の生計や災害への事前準備につながると述べました。
プレマ・ゴパラン スワヤム・シクシャン・プレヨグ 理事長は、女性が「受益者としてではなく、変革をもたらす存在」として、リスクの認識に重要な役割を担っていると指摘しました。
清田 英巳 Ibasho 代表は、特に避難の際に時間や配慮を必要とする高齢者を含め、各地域住民の異なるニーズに基づいたハザードマップ作成と事前準備計画が求められることを強調しました。
金田 恵子 世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) 東京防災ハブ 防災専門官は、地域住民のニーズをプロセスに取り入れることによりハザードマップが有用なものとなり、さらにそれらが災害への事前準備計画に活かされることを述べました。また、設計事務所である日建設計が開発した「逃げ地図」を使い、70名を超える参加者との対話型コミュニティー地図作成ワークショップを実施しました。
齋藤 恵子
世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) 防災専門官
山崎 吉高
OYOインターナショナル株式会社 地震災害管理部門 部門長
「災害に強い地域社会づくりのための地震ハザードマップ作成：日本政府の役割」PDF
マリア・テレサ・ロドリゲス・ブランドン
グアテマラ財団 理事長
「地域社会ハザードマップ作成を通した先住民女性団体の社会的地位向上」PDF
プレマ・ゴパラン
スワヤム・シクシャン・プレヨグ 理事長
「変革をもたらす女性たち：地域社会リスクマップ作成のための市民参加型取り組み」PDF
清田 英巳
Ibasho 代表
「高齢者が主導する強靭な地域社会づくり」PDF
2016年05月16日 (月) 09:00-17:00、17日 (火) 09:00-12:00
「気候変動と災害リスク：小島嶼国における強靭な地域社会づくり」セッションにおいて、茅根 創 東京大学 理学系研究科 地球惑星科学専攻 教授は、小島嶼国の沿岸地域保護に関する生態系を基盤とした災害リスク管理の重要性を強調しました。本セッションには、フィジー、ジャマイカ、キリバス、サントメ他、開発途上国や開発パートナーから70名を超える実務者が参加しました。茅根教授は、環礁環境固有の課題に焦点をあて、養浜やサンゴの養殖・保全による価値についてふれ、総合的な生態系ニーズを踏まえた「グレーインフラ」と「グリーンインフラ」のバランスが求められると述べました。
2016年05月18日 (水) 10:00-12:00
私たちが暮らす地域社会が洪水に見舞われる可能性はどれくらいあるのでしょうか。洪水が起こった場合に何人が影響を受けるでしょうか。洪水警報の有効性と適時性を高めるために何ができるでしょうか。そして、それにはどのくらいの費用が必要でしょうか。
こうした質問に対する回答は何通りもあり、それらは政策立案者、政府関係者、技術専門家や開発専門家が、早期警告情報と災害への事前準備の重要性、ならびに資金や自然災害に関連する不確実性を踏まえた検討をする際に役立てられます。地域社会や政府関係者は、重要な都市洪水管理投資をするにあたり、研究や技術的評価を必要とする一方、実際の対災害事前準備決定に少なからず影響する人々の心理や感情の動きとのつながりを含めた方法も求めています。
近年開発されたシミュレーション・ツール「シリアス・ゲーム」を用いた本ワークショップには、15か国以上の国々から、政府関係者、開発パートナー、リスク特定分野の専門家40名が参加しました。このツールは、使用者の洪水早期警告情報の処理能力を試すもので、洪水対策への投資に関する戦略的意思決定や、予算に制約がある中で住民の安全性の確保等が盛り込まれた内容となっています。
ヨランタ・クリスピン・ワトソン 世界銀行グループ 主席防災専門官兼東アジア・大洋州地域コーディネーターは、本セッションと都市型水害管理実践コミュニティーとのつながりについて述べました。
パブロ・スアレス 赤十字/赤十字気候センター 副所長 (研究革新担当) とヤノ・メンドラー・デ・スアレス 赤十字/赤十字気候センター 顧問技術アドバイザーは、参加者が「シリアス・ゲーム」手法を理解し積極的に内容を進めることができるよう、ワークショップを円滑に進行しました。
ジェームズ・ニューマン 世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) 東京防災ハブ 防災専門官は、政府関係者や技術専門家の都市洪水に関する理解を深めるために、このツールをどのように活用することができるかを参加者と協議しました。
世界銀行東京防災ハブ
世界銀行都市型水害管理コミュニティ・オブ・プラクティス (UFCOP)
2016年05月19日 (木) 11:00-12:30
技術セッション「より強靭なインフラ構築のためには何が重要か」では、パネリストが60名の参加者とともに、インフラ・システムのリスク・プロファイル全体を改善するにあたり直面する課題ならびに改善に重要となる要素について、建築規制、建築基準、設計、建造物の質、運用や保守に焦点をあてた討論を行いました。
平山修久 名古屋大学 減災連携研究センター 准教授は、地震に強いダクタイル鋳鉄管開発などの日本の革新的取り組みについて取り上げ、1995年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災による主要な建物被害の状況と、その後日本がこうした問題をどのように改善したかについて、給水の取り組みを中心に説明しました。また、緊急給水設備や総合的な事業継続計画について、日本の事例を紹介しました。
ジョン・シュナイダー 世界地震モデル (GEM) 事務局長は、インフラ・システムの体系的リスク特性を理解することが不可欠であると付け加えました。さらに、ツナ・オヌル 地震災害リスクコンサルタントと、ヴァスデヴァン・スレシュ インド国家建築規制 副議長は、都市化が進む国々において、各国の能力に基づいた建築規制の構築やより良い建物が必要とされることへの認識を深めるなど、建築規制を改善し施行するための重要な要素について述べました。平山教授は、各パネリストが述べた要点について、事例を挙げて補完しました。
平山 修久
名古屋大学 減災連携研究センター 准教授
「より強靭で信頼性の高い水システム：事業継続計画と技術」
関連プログラムとプロジェクト
世界銀行東京防災ハブ (DRM Hub, Tokyo)
2016年05月20日 (金) 09:00-10:30
「情報分析：リスクモデルからは予測できない災害の影響」セッションでは、パネリストが被災範囲の算出にどのリスクモデルが有効であり、またどのような環境でそれらが不十分となるのかについての見解を示しました。リスクモデルの精度や不確定性に関する課題は多くあるものの、パネリストは、想定される状況や災害の影響をより明確に予想するための枠組みとして、また、事前・事後の災害対策のための見識を引き出すために、リスクモデリングが必要であることについて合意しました。
東京防災ハブの「防災政策策定における地震リスク評価の活用」や「災害に強い都市づくり」プロジェクトに携わる山崎文雄 千葉大学大学院 工学研究科 教授は、災害への事前準備のための投資において、適切なリスクレベルを設定するにあたり直面する課題を示しました。その中で、確率的要素や強い不透明感を考慮する傾向にあるリスク・モデラーと、具体的な期限を定めた回答と実用的な情報を欲する政策立案者間の共通項を見つけ理解を促すことが重要であると述べました。
モデレーターを務めたロン・エグチ イメージキャットのほか、ケルビン・ベリーマン GVS科学、デビッド・レールマート スタンフォード大学、齋藤恵子 世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ (GFDSRR) 防災専門官らの発表を受け、山崎教授は、意思決定のための技術的・非技術的利害関係者間のコミュニケーションに関する日本の経験や、意思決定のためのモデリング結果の使用者としての両者の責任について補完しました。
世界銀行東京防災ハブ (DRM Hub, Tokyo)
防災グローバル・ファシリティ (GFDRR)：イノベーション・ラボ
2016年05月20日 (金) 11:00-12:30
「災害に強い学校づくり：革新的手法による大規模投資支援」セッションでは、パネリストがビッグデータやデータマイニング分析等の革新的技術を用いた世界規模の学校インフラ・データベース構築の進展について述べました。また、ネパール、ペルー、トルコ当局が世界銀行の協力を得て取り組んでいる災害に強い学校づくりの新しい手法について紹介しました。
ルイス・E・ヤミン ロサンゼルス大学 教授は、ペルーの事例に焦点をあて、リスク評価、工学的方法の研究、投資における優先順位付け等、世界銀行東京防災ハブの技術支援を含む世界銀行の協力のもとに行われてきた大規模適用のための重要な段階ついて説明しました。フェルナンド・ラミレス・コルテス 世界銀行グループ 上級防災専門官は、災害に強い学校づくりへのペルーの強い関心が政府主導の耐震補強10か年計画に繋がり、これにより11万校の校舎は改修や再建が必要であると特定され、32億円の資金調達が必要とされることを指摘しました。
ヘイリー・グリーク アラップとカリーナ・フェレイラ 世界銀行グループ 担当官は、ペルーで検証した事項が、2011年にネパールで発生した2度の大地震により明らかになったことを説明しました。アフメット・ハカン・ムトル トルコ教育省 建設・不動産局 課長は、トルコがどのように地域プログラムを全国レベルに拡大し、災害に強い学校づくりへの長期的取り組みを実現したのかについて述べました。
世界銀行東京防災ハブ (DRM Hub, Tokyo)
防災グローバル・ファシリティ (GFDRR)
