【概要】
ワシントン、2016年5月3日 – 気候変動によって水不足が深刻化し、一部の地域では最大6％のGDP低下、移住の増加、紛争発生の原因となる可能性がある、と世界銀行は、本日発表した新報告書「気温上昇と水不足：気候変動が水資源と経済に与える影響」で指摘している。
同報告書は、人口増加、所得増大、都市拡大の複合的影響として、水の需要が飛躍的に高まる一方、水資源利用可能量は変動が大きくなり不安定になるとしている。
すぐにも行動を起こさない限り、中央アフリカや東アジアなど、現在十分な量の水資源がある地域でも水不足が発生し、中東やアフリカのサヘル地域など、現在既に水不足の地域においては大幅な深刻化が予想される。こうした地域では、農業、保健、所得への影響により、2050年までにGDPが6％減少する可能性がある。
同報告書はまた、淡水の利用可能量減少や、エネルギーや農業などの用途との競合により、都市における水資源の利用可能量が2050年までに、2015年水準の3分の1まで減少しかねないと警告している。
詳細は、以下プレスリリース（英語）からご覧いただけます。
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2016/05/03/climate-driven-water-scarcity-could-hit-economic-growth-by-up-to-6-percent-in-some-regions-says-world-bank
