近年、東アジアにおける生産ネットワークは国境を越えて展開し、その国際分業体制はますます複雑化の様相を呈しています。生産工程は細分化され、より多くの国が一つの製品へと連なるサプライチェーンに組み込まれています。こうした変化の中、先進的な技術を持ち高賃金である先進国では、製造業の雇用がより低技術で低賃金の国に移転され経済の空洞化を招いていると懸念されています。
一方、発展途上国においては、付加価値の低い仕事のみが発展途上国へ移転されることにより、「良い仕事」が先進国に留まる反面、「悪い仕事」が途上国に押し出されることを恐れています。
アジア諸国は輸出主導型の経済発展と言われるように、サプライチェーンに積極的に参加することによって経済成長を成し遂げてきました。しかしながら、ある特定の「悪い仕事」のみを引き受けるような事態が起これば、そこで成長は止まってしまいます。更なる成長に向けて、工業化の次の段階にグレードアップすることが必要となります。
アジア経済研究所では、国際貿易をモノやサービスの流れではなく、それらの生産過程で付加された「価値」の流れとして捉えようという全く新しい試みとして、「国際価値連鎖」について研究を行ってきました。また、世界銀行は、「世界開発報告書2013」の中で、開発における「仕事」の役割を総体的に理解するため、「仕事」をめぐる諸問題、開発に資する良い仕事とは何か、雇用を通じた政策などについて報告しています。
本シンポジウムでは、国際価値連鎖に基づき、先進国と途上国における「良い仕事」と「悪い仕事」の意味を改めて検証しました。国際貿易研究の第一人者であるリチャード・ボールドウィン氏（ジュネーブ国際問題高等研究所教授）が、この新しい概念による研究成果の学術的・政策的インプリケーションについて、また、世界銀行において『仕事』（世界開発報告書2013）を執筆したチームの長であるマーティン・ラマ氏（世界銀行・南アジア地域総局チーフエコノミスト）が基調報告しました。国内外の大学やアジア経済研究所の研究者などを交えてパネルディスカッションを行い、グローバル化が発展途上国の経済発展にもたらす影響、また、日本にもたらす影響を「良い仕事」、「悪い仕事」の観点から検討を行い、開発政策の現場、日本の成長戦略への影響および今後の対応について討論しました。
マーティン・ラマ世界銀行南アジア担当チーフエコノミストによる当日の資料
Wage employment, mobility and development（PDF）