一般的なご質問
1. 日本社会開発基金（JSDF）はどのようなテーマ分野を掲げていますか？
JSDFの目的は、社会で最も貧しく脆弱な人々の開発ニーズに直接対応するグラントへの資金提供を目的としています。成果枠組みは3つの柱で構成されており、中・長期的成果と暫定成果を測定するための指標が設定されています。JSDFの指標は、成果の集計を容易にするため、世界銀行コーポレートスコアカード（24～30年度）と可能な限り整合するように設計されています。JSDFのテーマ分野は以下のとおりです。
人的資本の強化
栄養改善と早期幼児開発
包摂的教育
基礎的な保健・衛生サービス
持続可能な生活の質の向上
起業家スキルの強化と雇用へのアクセス向上
環境的に持続可能な農業慣行を含む、気候・災害リスクへの適応強化
受益者とコミュニティのエンパワーメント
現地のガバナンスと説明責任の強化
脆弱層への迅速かつ実証可能な恩恵の提供
なお、タスクチームは、明確で測定可能なプロジェクト開発目標（PDO）を設定し、PDOおよびJSDFプログラムの目標の達成に資する詳細な成果指標一式を定める必要があります。
2. JSDFグラントの上限額はいくらですか？
2024年9月に「JSDFポリシーガイドライン」が改訂され、同月以降開始が承認されたプロポーザルについては、JSDFが資金を提供するプロジェクトの上限額は500万ドルに引き上げられました。以前の上限額は300万ドルでした。この金額には、受領者実施型グラント額の最大9％（上限27万ドル）に相当する実施支援のための世界銀行実施型グラントが含まれます。
3. JSDFプロジェクトの管理権限は誰にありますか？
すべてのJSDFプロジェクトは、信託基金基礎（TFF）プログラムまたは信託基金学習・認定（TLAP）プログラムを修了した、認定済みの世界銀行職員によって管理されています。
受給資格
4. どういった国にJSDFグラントを受ける資格があるのですか？
毎年4月に発表される最新の「世界開発指標」で定義される低所得国と低中所得国のうち、世界銀行グループと良好な関係にある国はすべて、JSDFの資金を申請する資格があります。現在の各国の状況はこちらをご覧ください。
5. JSDFグラントは地域プログラムに資金を提供できますか？
できません。JSDFプログラムは、現地のコミュニティを対象とした国別の取組みにのみ資金を提供します。
6. 非政府組織（NGO）はJSDFグラントの対象になりますか？
はい。JSDFグラントを受け取ることができるのは、中央政府や地方自治体、NGO、市民社会組織です。NGOは、直接のグラント受領者となることも、ほかの受領者のためのプロジェクト実施機関となることもできます。なお、タスクチームの調達・財務管理専門家が、NGOの資格、および稼働中の（またはグラント実施のために設置される）財務、調達、その他のプロジェクト管理システムをチェックし、世界銀行の基準を満たしているかを評価します。タスクチームはまた、JSDFグラントの受領者またはプロジェクト実施機関として活動するNGOについて、受領国の同意を得る必要があります。
7. NGOがJSDF事務局に直接プロポーザルを提出することはできますか？
できません。革新的なプロジェクトのアイデアを持つNGOは、世界銀行の国別事務所に連絡し、プロポーザルの作成において、また世界銀行内部とドナーからの必要な承認を得るため協力できるタスクチームリーダー（TTL）が誰なのかを確認する必要があります。TTLは、プロポーザルに記載のグラント活動がその国の開発目標、グローバルプラクティス/セクターの戦略、およびJSDFのポリシーと手順に合致しているかを確認します。TTLは、JSDFの申請プロセスと世界銀行の小額信託基金による投資プロジェクトファイナンスのプロセスの流れを導き、グラント承認後は完了に至るまで実施支援を行います。
8. 国連機関をはじめとする国際機関は、JSDF通常プログラムの受益者または実施機関になることができますか？
国連機関は、世界銀行調達ガイドラインに従い、グラント活動を実施するための委託機関として雇用される場合があります。国連機関は、例外的な状況により国連機関へのJSDFグラント提供が正当化されることについて世界銀行と日本政府が適切な協議を経て合意しない限り、JSDFグラントの受領者となりません。そうした場合、タスクチームは、以下を立証する必要があります。 (i)通常、政府によるプロジェクトの実施が認められない状況であること、(ii)国連機関による実施が、その専門性と比較優位に照らして適切であること、(iii)プロジェクトの中に、国際NGOや現地NGO、地域コミュニティグループが果たす役割が明確にあること、の3点です。
