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2021年6月15日 – ワシントンDC—コロナ禍と気候変動という二重の危機に直面し、世界銀行グループと国際通貨基金（IMF）は力強い復興の実現を支えつつ、今後10年間、環境に配慮し、強靭で包摂的な開発に向けて前進できるよう貢献するため、「持続可能かつ包摂的な復興と成長に関するハイレベル諮問グループ（HLAG）」を本日、創設した。
このHLAGは世界銀行のマリ・パンゲストゥ専務理事（開発政策・パートナーシップ担当）、IMFのジェイラ・パザルバシオル戦略政策審査局長、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニコラス・スターン卿が共同でリーダーを務める。このグループの目的は、貧困と格差を悪化させているコロナ禍と気候変動危機、コロナ禍以前から存在していた構造的な弱点といった相互に関連する複数の課題に対策を講じる上で参考になるように、政策・制度面における重要な諸問題についての知見を進歩させることだ。
世界銀行グループとIMFの幹部職員に加えて研究機関、民間部門、政府の専門家で構成されるHLAGは、国別または国際的に講じられる戦略的・実践的なアイディアや枠組みを提案していくことになる。こうした提案は、持続可能かつ包摂的な復興に寄与し、また、持続的な転換のためのアジェンダを設定する上で経済成長や開発の新しい視点やモデルを反映させることにもつながるだろう。
デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁のコメント：
「新型コロナウイルス、気候変動などの問題から最大の打撃を被ったのは最も弱い立場にあった貧困層です。環境に配慮し、強靭で包摂的な発展を促進するために、また、発展途上国が貧困と格差を解消するペースを取り戻す支援を行うために、このハイレベル諮問グループが各国内と国境を越えて大きな効果を生み出す新しいアイディアを提供してくれることを心待ちにしています」
クリスタリナ・ゲオルギエバIMF専務理事のコメント：
「世界はコロナ禍と気候面の緊急事態という2種類の巨大危機に直面しています。そのため、大胆かつ協調的な行動が必要となります。この取り組みにおいて、ハイレベル諮問グループは政策分析と実践的な提案を通じて重要な役割を果たすことになります。この大切なコラボレーションに期待しています」
今後18か月間、HLAGは2段階に分けて実践的な提案を行うために、各メンバーが持つ政策経験と分析面での強みを総合的・補完的に活用していく。
- 第一に、ローマで10月開催のG20首脳会合とグラスゴーで11月開催のCOP26に向けた手順や会議の参考となるように、持続可能かつ包摂的な復興の緊急課題に焦点を当てる。
- 第二に、2022年には、持続的な転換に向け、分析を深め、講じるべき行動の具体化を図る
HLAGの専門家として参加するのは次のメンバーだ。
フィリップ・アギオン（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのセンテニアル記念経済学教授、コレージュ・ド・フランス教授、INSEAD教授）
モンテク・アルワリア（元インド計画委員会副議長）
マスード・アフメッド（世界開発センター長）
ティモシー・ベスリー（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス全学経済学・政治学教授、同ウィリアム・アーサー・ルイス記念開発経済学教授）
アマール・バタチャリヤ（持続可能開発センターのシニアフェロー）
ロランス・ブーン（OECD経済局長、同チーフエコノミスト）
オットマー・エデンホーファー（ベルリン工科大学気候変動経済学教授、ポツダム気候影響研究所所長）
ギータ・ゴピナート（IMF経済顧問・調査局長）
ホミ・カラス（ブルッキングス研究所シニアフェロー）
エリアナ・ラフェラーラ（ボッコーニ大学ロメオ&エンリカ・インベルニーチ財団開発経済学チェア）
ジョアキン・レビ（サフラ銀行経済戦略・市場関係担当ディレクター、元ブラジル財務大臣）
朱民（元IMF副専務理事）
マリア・ラモス（アングロゴールド・アシャンティ会長、元アブサ・グループCEO）
カーメン・ラインハート（世界銀行グループ開発経済学副総裁、同チーフエコノミスト）
アンドレス・ベラスコ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス公共政策学部長・教授）
* * *
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、世界銀行グループは感染症の医療・経済・社会的な影響に対処するために1250億ドルを超える資金の活用を約束してきた。これは史上最速かつ最大の危機対応となっている。この資金によって、100を超える国々が感染症への備えの強化、貧困層や雇用の保護、気候に配慮した復興の速やかな開始といった面で支援を受けている。また、世界銀行は低所得国、中所得国の国々が新型コロナウイルスに対するワクチン、検査、治療薬を購入できるよう支援するために120億ドルの提供を行っている。気候変動面では、発展途上国における気候対策のために多国間機関として最大の資金提供を行っている。2016年から2020年には世界銀行によって830億ドルの融資が気候のために活用された。
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IMFはコロナ禍に国際的な対策を講じる上で最前線に立ってきており、人命と暮らしに壊滅的な影響を与えた保健危機に終止符を打つことを目的として医療ツールの公平な供給を加速させるための500億ドル計画を先日発表した。コロナ禍の勃発以降、IMFは84か国を対象に合計で1090億ドルを超える融資を承認してきた。このうち52か国が低所得国である。また、IMFは同期間に160か国を対象として能力開発を提供した。くわえて、IMFの大災害抑制・救済基金の下で行われている、加盟国中で最も貧しく脆弱な29か国を対象とした債務救済が延長されている。IMFに対する債務のうち、2021年10月15日までに返済期限を迎える約7億ドルが救済の対象となっている。
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ワシントン福田千佐子
+1 (202) 473-9424
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