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特集 2019年11月27日

「Understanding Risk Europe」において緊急時対応手段に関する日本の教訓を共有


2019年11月27日
ブカレスト、ルーマニア

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世界銀行のサマンサ・クック上級金融専門官(右)が進行役を務めたセッションにて、「自然災害の財政的・経済的影響の評価と対応:国の金融強靭性に関する近年の経験と新機軸」について発表を行う国際協力機構(JICA)の馬場仁志国際協力専門員(左)
(写真提供:アラナ・シンプソン)

世界銀行グループと防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)は2019年11月27日から29日、ルーマニアのブカレストにて、同国政府と共同で「Understanding Risk Europe」を開催しました。国際協力機構(JICA)の馬場仁志国際協力専門員は、「自然災害の財政的・経済的影響の評価と対応:国の金融強靭性に関する近年の経験と新機軸」について話し合われたセッションに参加。同セッションでは、災害発生直後の最も緊急で資金が必要な際に資金を提供するための、事前取り決め型金融手段の開発とその後の採用に関し、様々な国の経験を紹介しました。

日本は幾多の自然災害からより良い復興をすることを目指して継続的な取り組みを行っており、金融強靭性を強化するための様々なツールや手法を開発してきました。災害後に重要インフラの迅速な復旧を可能にする事前の取り決めや、金融手段を通じた災害リスク削減に向けての投資インセンティブがその一例です。馬場氏が発表した日本の様々な事例には、金融、政策、そして技術面での事前取り決めが含まれており、2011年に発生した東日本大震災では、崩落した高速道路を発生から6日で復旧することができました。これは、予め官民で協力取り決めを締結していたためです。同氏はまた、災害リスク削減の重要性を強調し、資金面も含め、緊急時用の事前の備えが、「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」を確実に進める上で非常に重要になると訴えました。

本件の資金面および技術面の支援は、東京防災ハブと、世界銀行金融・競争力・イノベーショングローバルプラクティスの危機・災害リスクファイナンスチーム、および都市・防災・強靭性・土地グローバルプラクティス(GPURL)の欧州・中央アジア地域総局チームの協力のもと、行われました。



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