公共投資による民間投資拡大に期待
ワシントン、2017年1月10日―世界銀行は、本日発表した報告書の中で、2017年の世界経済の成長は2.7％と緩やかに加速するだろうとの予測を表明した。これは、危機後最低だった昨年以降、一次産品輸出新興国・途上国で経済活動の妨げとなっていた障害が緩和され、一次産品輸入新興国・途上国で内需が堅実に推移していることが背景にあるとしている。
世界銀行がこのほど発表した「世界経済見通し（GEP）」の2017年1月版は、2017年の先進国の経済成長も1.8％と小幅ながら上昇すると予測している。米国をはじめとする主要国での財政刺激策により、各国および世界の成長率は予想を上回る可能性があるものの、保護貿易主義の台頭が足かせとなる恐れがある。新興国・途上国の全体的な成長率は、一次産品価格の緩やかな上昇に伴い、昨年の3.4％から4.2％へと上昇すると見られる。
とはいえ、主要国における政策の方向性の不確実性が、景気の見通しに影を落としている。この不透明感が長期化すれば、低・中・高所得国の成長を抑えている投資の伸び悩みも長引く恐れがある。
「長期にわたる世界経済の低迷の後、明るい景況の兆しが見えてきたことに勇気づけられる」と、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べている。「今こそ、このモメンタムに乗じて、インフラや人材への投資を拡大する時だ。これは、極度の貧困の撲滅に必要な包摂的で持続可能な経済成長を加速する上で不可欠となる。」
同報告書は、最近、新興国と途上国で懸念材料となっている投資の鈍化について分析している。これらの国は世界のGDPの3分の1を担っている上、世界人口及び世界の貧困層の約4分の3を占めている。新興国と途上国における投資の伸びは、2010年の10％から2015年には平均3.4％に落ち込んだが、2016年はさらに0.5％減少したと見られる。
こうした投資の減速は、危機前の高水準からの反動に因るところもあるが、その他にも、原油輸出国にとっては原油価格の低迷、一次産品輸入国にとっては対外直接投資の鈍化、さらに総体的には民間債務と政治リスクといった、成長を阻む障害に新興国と途上国が直面していることが挙げられる。
「投資がもたらす新たな資本が、ひいては世界をつなぐインフラへと結びつく。民間セクターがそう確信しながら投資できる機会を各国政府が整えられるよう我々は支援を提供していく。」と、ポール・ローマー世界銀行チーフエコノミストは述べる。「民間セクターは、新たに道路が作られる予定がないところに資金を投入して建物を建設しようとは思わないだろう。また、新しい職場と新しい住居とが（交通機関で）結びついていなければ、先進的な経済活動の一翼を担うことを希望する数十億人が、実務を通じて技能を高め社会に貢献できる機会を逸する事になるだろう。」
一次産品価格が徐々に回復し、ロシアとブラジルが景気後退から脱して成長に転じる中、一次産品輸出新興国・途上国の成長率は、ほぼゼロ成長の0.3％という2016年水準から、2017年は2.1％に拡大すると予測される。
対照的に、一次産品輸入新興国・途上国の成長率は、2016年の推定5.7％からわずかに低下し、今年は5.6％と予測される。中国経済は、6.5％と緩やかな減速が続くと予測されている。ただし、新興国と途上国の全体的な見通しには、低調な世界貿易、控えめな投資、生産性の伸び悩みなどが影を落とすだろう。
先進国の中では米国が、2016年の低迷後、製造業と投資の伸びに弾みがついたことを受けて2.2％の成長が期待されている。報告書は、米国における財政刺激策案や他の政策上のイニシアティブが世界経済にどのような波及効果をもたらすかを分析している。
「米国は、世界経済の中で特に大きな役割を果たしているため、政策の方向転換があれば世界的に波及的な影響が生じかねない。米国が積極財政を進めれば、短期的には米国内のみならず海外でも一層の大幅成長につながるかもしれないが、貿易政策などに変更が加えられるようであれば、せっかくの成長も相殺される恐れがある」と、世界銀行のアイハン・コーゼ開発見通し局長は述べる。「主要国で政策の不透明感が高まれば、世界の成長に悪影響が及ぼされかねない。」
詳細はウェブサイトをご覧ください。 http://www.worldbank.org/en/publication/global-economic-prospects
地域別概要
東アジア・太平洋地域： 2017年の域内成長率は、中国における成長鈍化が域内のその他の国の成長加速により調整されたため、6.2％の減速に留まると予測される。同年の中国の成長率も6.5％に鈍化する見込みである。外需の低迷、民間投資の伸び悩み、一部セクターでの過剰設備にも拘らず、マクロ経済政策が成長を推進する国内要因を支えていくだろう。中国を除く2017年の域内成長率は、5％に伸びると見られる。これは主に、一次産品輸出国の成長率が長期平均レベルまで回復しているからだ。中国以外の一次産品輸入国の成長率は、信認向上と緩和的政策に支えられた成長加速が予想されるタイを除き、概ね横ばいで推移する見通しである。インドネシアは、民間投資の増大を受け、2017年には5.3％の伸びが予測されている。マレーシアは、一次産品価格の下落に対する調整が一段落し価格が安定するにつれ、2017年の成長率は4.3％へと加速する見込みである。
ヨーロッパ・中央アジア地域： 2017年の域内成長率は、一次産品輸出国とトルコの景気回復が追い風となって2.4 ％に上昇すると予測される。ただし、この見通しは、一次産品価格の回復と政治的不透明感の解消が前提となっている。ロシアは、原油価格下落に対する調整が終了した結果、2017年は1.5％のペースで伸びるだろう。アゼルバイジャンとカザフスタンでは、一次産品価格が安定し、経済不均衡が縮小する中で、それぞれ1.2％と2.2％の成長が期待されている。ウクライナの成長率は、2％と予測される。
ラテンアメリカ・カリブ海地域：2017年の成長率はプラスに転じ、1.2％と予測されている。ブラジルは、国内の抑制政策が緩和されるにつれ、0.5％のペースで伸びる見通しである。メキシコでは、米国政治の不透明感により投資が落ち込む結果、2017年の成長率は1.8％と緩やかに減速すると見られる。財政再建の縮小と投資増大が成長を支えると期待されるアルゼンチンは、2017年に2.7％の伸びが予測される一方、ベネズエラ・ボリバル共和国は、引き続き深刻な経済不均衡に悩まされており、2017年は4.3％のマイナス成長となるだろう。一方、カリブ海諸国では、3.1％と概ね安定して推移すると見られる。
中東・北アフリカ地域：2017年の成長率は、原油輸入国が堅実に伸びていることを受け、3.1％という緩やかなペースで回復すると予測される。原油輸出国中、サウジアラビアは、1.6％の緩やかな加速が見込まれる一方、イラン・イスラム共和国は、原油のさらなる増産と外国投資の拡大が奏功して5.2％の伸びが期待されている。ただし、この見通しは、原油価格が今年、1バレル当たり平均55ドルに上昇することを前提としている。
南アジア地域：引き続きインドの力強い成長に支えられ、2017年は7.1％という緩やかな伸びが見込まれている。インドを除く域内成長率は、堅調な民間・公共消費やインフラ投資、さらに民間投資の回復が追い風となって、2017年は5.5％の伸びが期待されている。インドは、国内の供給上の制約が改革により緩和され、生産性が向上する結果、2018年度の成長率は7.6％になる見通しである。パキスタンの2018年度の成長率は、農業とインフラ向け歳出の改善を反映し、要素費用表示で5.5％の加速が予測される。
サブサハラ・アフリカ地域：一次産品価格の下落に対する調整が引き続き進む中、2017年は、2.9％という緩やかな成長が期待されている。南アフリカと原油輸出国の成長率は鈍化する見通しだが、天然資源集中型でない国の成長率はなおも堅実に推移する見通しである。南アフリカの成長率は、今年1.1％のペースに上昇するだろう。ナイジェリアは景気後退から立ち直り1％のペースで、またアンゴラは1.2％のペースで伸びると予測されている。
