プレスリリース

日本の防災の知見活用:世銀と中央アジア5カ国が地震リスク軽減フォーラムを初開催

2015年10月27日


 

アルマティ、2015年10月27日 – 世界銀行グループ主催による初めての中央アジア地震リスク軽減フォーラムが10月27-28日にアルマティで開催される。このフォーラムには、カザフスタ ン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国政府ならびに地域の研究・学術機関、大学、市民社会組織からの70名を超える 政策立案者、専門家、実務家のほか、国際的な専門家、メディア、開発パートナーの代表者、世界銀行職員が参加する。

中央アジアは様々な自然災害の脅威にさらされている地域であり、中でも地震は最も壊滅的な被害をもたらすものである。上記5カ国はいずれも過去に幾度にも 渡る地震による打撃を受け、甚大な経済的・人的損失を被ってきた。中央アジアでこのような被害を軽減するには、各国の地震対策の現状を評価し、リスク管理 におけるギャップを明らかにすることが不可欠である。それにより地震リスク軽減のための体系的かつ効果的な投資枠組みづくりが可能になるであろう。

「世界銀行は、中央アジア諸国政府や開発パートナーとの連携を通じ、経験を共有し、共通課題に共同で取り組んでいくことを目的としてこのフォーラムを開催する」と、サロージ・クマール・ジャ世界銀行中央アジア局長は 語る。「自然災害を止めることは不可能であるが、知識によって人命や人々の生活を守る備えをすることはできる。世界銀行は中央アジアにおける地震リスクの 軽減・管理への取り組み拡大に益々尽力する。各国の政府関係者と共に、災害に強い社会を構築することによって人々の安全を確保し、好ましい投資環境を創出 したいと考えている。この点において、今回のフォーラムは中央アジア諸国がリスク軽減活動におけるベストプラクティスを共有し、対話を継続していく貴重な 機会となるであろう」

このフォーラムは、中央アジア地域における地震リスクの現状と財政への潜在的影響を把握すること、ならびに地震リスク軽減の取り組みについて中央アジアの 政策立案者や実務家の間での対話を促進することを基本的な目的としている。また本フォーラムは、国及び地域レベルにおける地震に対するレジリエンス(回復 力)を醸成するための投資ソリューションに関して、多様なステークホルダー間の知識・経験の共有を図る場となることが期待される。

フォーラムでは、2日間に渡り、中央アジア各国の事前対策と事後対応能力、リスク特定に関する国際的な経験及び中央アジアにおけるリスク評価の現状、なら びに当該地域におけるリスク軽減への投資と地震リスク軽減活動のベストプラクティス、都市のレジリエンス、リスクファイナンスに関する発表や議論が行われ る。各セッションで取り上げるこうしたテーマは「仙台防災枠組2015-2030」の中で述べられている優先事項に従って選定された。

今回のフォーラムは、「日本-世界銀行防災共同プログラム」による世界銀行東京防災ハブを通じた支援およびその他のパートナーからの協力により実現された。

日本は、数々の自然災害を経て培った災害リスク管理の知識及び技術を活用し、被災者減少に向けた世界中での協力を進めている。この分野における日本の経験と知識を教訓とし、開発における防災の主流化に向けて世界銀行と日本政府は緊密に協力してきた。

とりわけ、2011年の東日本大震災の後、世界銀行と日本政府は連携を強化し、2012年に仙台レポートを共同で発表した。また2014年には、仙台レ ポートでの提言を元に、「日本-世界銀行防災共同プログラム」を立ち上げ、その実施のため、世界銀行東京防災ハブを設立された。東京防災ハブは今回のよう なフォーラム開催も支援することで日本の国際的な知見共有に貢献している。防災はまさに相互支援によって成り立っている。

今回のフォーラムは中央アジア諸国の地震リスク軽減・管理に向けた投資枠組みの基礎を築く地域共同の第一歩である。この2日間にわたる議論通じて得られる成果は今後の具体的な取り組みや活動のの基盤となることが見込まれる。

 

関連リンク世界銀行東京防災ハブ

 

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プレスリリース番号:
2016/ECA/036

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