特集

9カ国の市職員、日本開催の公共交通指向型開発(TOD)分野別実務者研修会合参加へ

2016年5月27日


2016年5月16-20日、東京 世界銀行と日本政府の協力で活動する世界銀行開発ラーニングセンター(TDLC)は、2016年5月16日-20日に東京、横浜、大阪の3都市で公共交通指向型開発(TOD)実務者研修会合を開催しました。本TOD実務者研修会合は、開発機関や政府、アカデミア、民間セクターのTOD専門家、実務者、ステークホルダーの集合体である世界銀行のTODコミュニティ・オブ・プラクティス(TOD CoP)のナレッジ・プログラムの一部として国土交通省の協力のもと行われました。

TODは、交通の中心周辺部分の開発により公共交通機関への最大のアクセス、土地やエネルギー、資源の経済利益と有効利用を目指す手法です。TODは都市中心部の効果的な再開発とともに、その周辺地域の生活状況やアクセスの良さを提供することを目指しています。効果的なTODは、クリーンで効率的で災害に強く、包括的で生産的で競争力のある持続可能な都市の世界的な研究の基礎となる手法です。日本のTODの成功の要因は、土地と交通計画の融合によるものです。清水喜代志 国土交通省都市局技術審議官は、「ほとんどの国では、都市開発がまず始めに行われ、次に渋滞に向けた交通計画や管理手法が行われます。これが事を複雑にし、予算を引き上げているのです。日本は効果的な需要予測と対策をもとに都市開発と交通計画・管理を同時に行ったのです。」と述べています。

分野別実務者研修会合は、TDLCにより開発された知識交換の革新的な手法で、eラーニング、ピアツーピアラーニング、都市間ラーニング、現地視察、アクションプランニングおよび時宜を得た技術協力を統合し、参加者に各国・都市の最も複雑な開発課題への解決策を効果的に計画するためのナレッジを提供します。本TOD実務者研修会合には、世界銀行テクニカルカウンターパートと共に、中国南昌市、ベトナムホーチミン市及びダナン市、ペルーリマ市、インドデリ市及びムンバイ市、メキシコメキシコ市、ブラジルリオデジャネイロ市及びレシフェ市、コロンビアボゴタ市、南アフリカケープタウン市、タンザニアダルエスサラーム市の9カ国12都市から実務家が参加しました。国土交通省や自治体、鉄道会社、学術機関、および民間セクターの都市開発専門家がTODの様々な局面について議論を行い、渋谷区、横浜市、大阪府、大阪市、豊中市などの地方自治体は、民間セクターのカウンターパートとともに包括的なTOD手法について発表を行いました。最終日には、分野別実務者研修会合参加者はそれぞれの課題に対し、企画と解決策のアクションプランを作成しました。

TOD実務者研修会合は、TDLCにより企画される分野別実務者研修会合の第2回目です。先月には、都市洪水リスク管理の実務者研修会合が世界銀行東京防災ハブ、国土交通省、都市洪水コミュニティ・オブ・プラクティス共催のもと開催されました。次回は、2016年9月に水門気象学サービスの近代化について、また2016年中にはコンパクトシティ、スマートシティ、廃棄物処理についての分野別実務者研修会合が開催される予定です。加えて第2回TOD実務者研修会合は、今回参加が見送られた都市対象に行われる予定です。

世界銀行TODコミュニティ・オブ・プラクティスについては以下ウェブサイトをご覧ください。
https://collaboration.worldbank.org/groups/tod-cop

世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)については以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jointokyo.org/ja/
 


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