世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、2025年9月15日～19日、「手ごろな住宅供給のための公民連携」に関する都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープダイブ：TDD）を、世界銀行の金融・競争力・イノベーション（FCI）局および国際金融公社（IFC）の協力を得て開催します。本研修は東京及び横浜で開催され、世界銀行クライアント国１０か国の政府・民間企業代表者および世界銀行職員の計約４５名が参加します。
住宅は経済成長と雇用創出において重要な役割を果たしており、多くの新興市場においてGDPの約14～18%、雇用の7～10%を占める重要なセクターです。適切かつ手ごろな住宅は健康や教育成果の改善に寄与し、可処分所得を生み出し、さらに住宅金融を通じて金融セクターの深化を促進します。しかし、急速な都市化と人口増加の影響で、世界ではすでに16億人が適切な住宅を利用できず、その数は2030年までに30億人に達すると予測されています。
本TDDでは、公的部門と民間部門がどのように協力し、効率的かつ公平な住宅供給を実現できるかに焦点を当てます。参加者は、住宅市場の基盤整備、公共部門の役割、住宅金融の拡大、民間部門の動員などをテーマに議論し、各国に適した実践的アプローチを検討します。