What a Waste 3.0：世界の廃棄物管理の最新動向
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世界銀行グループは、フラッグシップレポート『What a Waste 3.0』を発表しました。本報告書は、2012年および2018年に続くシリーズの第3弾であり、全世界の217の国・地域および262の都市のデータに基づき、2050年までの見通しを含め、世界の固形廃棄物管理の現状と課題を示しています。
前回の報告書（What a Waste 2.0）では、廃棄物の発生量が急速に増加し、各国・各都市の対応能力を上回りつつあることが指摘されました。廃棄物管理は都市の持続可能性や生活環境、資源の有効利用などにも深く関わり、国や都市の経済競争力、雇用創出、強靭性にも関わる重要なセクターとして世界的にその取組みへの関心が高まり続けています。さらには、日本においても資源循環政策や技術などの分野で長年世界をけん引してきた分野でもあり、その経験は各国にとって有益な示唆を提供してきました。
What a Waste 3.0の主要ポイント
廃棄物は今後さらに増加：現状のままでは、2050年までに世界の廃棄物量は約50％増加すると予測されています。
適切に管理されていない廃棄物が多い：世界全体で約3分の1の廃棄物が、収集・処理されず不適切に管理されています。
政策と投資により改善が可能：適切な政策とインフラ投資により、廃棄物の増加を抑えながら経済成長を実現することが可能です。
廃棄物管理は経済と雇用にもつながる：廃棄物分野はすでに多くの雇用を生み出しており、今後さらなる経済機会の創出が期待されます。
日本の経験
日本においては、制度・技術・市民参加・官民連携などを組み合わせて統合的な廃棄物管理システムが発展してきました。本報告書では、特に住民協力による分別収集、食品廃棄物リサイクル、災害廃棄物管理といった日本の事例が取り上げられており、これらの実践は、他国にとっても有益な示唆を提供しています。
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、日本政府および世界銀行との連携のもと、都市開発分野における知見共有を推進しています。廃棄物管理もその重要なテーマの一つであり、都市開発実務者向け対話型研修（Technical Deep Dive：TDD）などを通じて、日本の経験と国際的な知見を共有してきました。『What a Waste 3.0』は、こうした知見共有を支える重要な基盤として、政策立案や実務に活用されることが期待されます。なお、TDLCは、『What a Waste』シリーズの調査研究および普及に関する活動資金を提供しています。
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