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住友商事株式会社がインドネシアの地熱発電所の建設工事を受注

2014年8月14日

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World Bank Group

ウルブル地熱地帯はスマトラ島ランプン州に位置し、既に地熱発電所(ウルブル1号機・2号機)が2012年から操業しています。今般、第2期工事である110MWのウルブル3号機・4号機建設工事を住友商事が受注しました。同工事は、世界銀行とクリーン開発基金(CTF)が拠出するインドネシア地熱クリーンエネルギー投資プロジェクトが支援します。

本プロジェクトは、ウルブル地帯とトンパソ地区ラヘンドン地帯の2ヶ所で、それぞれ110MWと40MW、合計150MWの発電所開発をサポートするものです。

両地帯における投資総額は推計5億7470万ドルで、このうち世界銀行が国際復興開発銀行(IBRD)融資1億7500万米ドル、CTFが1億2500万米ドルの譲許的融資を提供し、残りの2億7470万米ドルは、プルタミナ地熱エネルギー社(PGE社)の親会社で、インドネシア国営石油会社であるプルタミナ社が出資します。

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本プロジェクトは2011年7月26日、世界銀行理事会で承認され、同年12月5日、世界銀行とインドネシア政府が融資合意書に署名し、2012年6月29日に始まりました。

本プロジェクトは再生可能エネルギーである地熱資源による発電の拡大と、グローバル及びローカルな環境への影響の縮小を目的としています。世界銀行とCTFによる融資で、ウルブル地帯とトンパソ地区ラヘンドン地帯の発電所及び集蒸気配管設備(SAGS)の建設費用を賄います。地熱資源はプルタミナ社が出資・開発します。

地熱エネルギー開発を専門とするPGE社がウルブル3号機・4号機とラヘンドン5号機・6号機の建設プロジェクトの所有者であり、同社は現在インドネシアで合計402MWの地熱発電事業を操業しています。

ウルブル3号機・4号機の発電所及び集蒸気配管設備の設計・調達・建設(EPC)契約は、PGE社が世界銀行の調達手続きに基づく国際競争入札プロセスを実施し、住友商事株式会社とレカヤサ・インダストリ社によるコンソーシアムが約177百万ドルで受注しました。同コンソーシアムは、55MWの発電所2基(ネット発電量55MWの蒸気タービン及び発電機2基、関連する機械・電気・計装システムを含む)及び集蒸気配管設備をそれぞれ2016年と2017年までに建設する予定です。

住友商事株式会社によるプレスリリース




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