世界銀行は2021年11月17日、新報告書「移住と開発 復興―新型コロナウイルス感染症危機：移住の観点からの検証 2021年11月版」を発表しました。同報告書によれば、2021年の低・中所得国への送金額は、7.3％と大幅に増え5,890億ドルに達すると見込まれており、2020年の送金フローは、新型コロナウイルス感染症による深刻な世界的景気後退にもかかわらず順調で、減少幅がわずか1.7％にとどまったのに続き、2021年は上昇に転じ、以前の推定を上回るペースで伸びています。同報告書では、低・中所得国（中国を除く）への送金額は、2年連続で外国直接投資（FDI）と政府開発援助（ODA）の合計を上回るとしており、出稼ぎ労働者の本国が厳しい経済状況にあるとき、送金は食料、保健、教育といった基本的な家計支出に充てられるなど重要なライフラインであり、その重要性は明確であると指摘しています。
今回のモーニングセミナー（第129回）では、同報告書の執筆担当者で、移民と開発に関するグローバルナレッジパートナーシップ（KNOMAD）の責任者でもあるディリップ・ラーサ世界銀行社会的保護・雇用グローバルプラクティス主任エコノミストが、ワシントンより日本の皆様に向けて同報告書の主なポイントをライブストリーミングでご紹介しました。
日時
2021年12月7日（火）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 社会的保護・雇用グローバルプラクティス リードエコノミスト
世界銀行における移民・送金に関するフォーカルポイント。移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ（KNOMAD）責任者。G7/G20国際送金ワーキンググループ・コーディネイター。世界銀行入行以前は、クレディ・アグリコル・インドスエズのアジア担当エコノミスト（シンガポール）、インド経営大学院アフムダーバード校教員。インド統計学大学院にて経済学博士号を取得。
発表資料
Recovery COVID-19 Crisis Through a Migration Lens（英語、PDF）
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