2018年10月26日、世界銀行都市洪水コミュニティーオブ・プラクティス（Urban Floods Community of Practice(UFCOP)）の知見共有活動の一環として、統合都市洪水リスク管理（IUFRM）の第2回目の検討委員会が、世界銀行東京防災ハブにて行われ、専門家が日本のIUFRMケーススタディーをまとめたナレッジノートの作成に協力しました。
この技術レベルの会合は、世界銀行東京防災（DRM）ハブと社会、都市、農村開発、強靱性グローバルプラクティス（Social, Urban, Rural and Resilience Global Practice(GSURR)）が主催し、日本政府（JICA）、学界、民間セクター（八千代エンジニアリング株式会社）を含む都市洪水リスク管理の専門家、市民団体などが参加しました。次の４つのテーマにおいて、協議が行われました。
（i） 都市洪水リスクアセスメントとリスクコミュニケーション
（ii） 都市洪水リスク軽減投資計画と優先順位付け
（iii） 洪水リスク軽減投資の実施
（iv） 持続可能な運用と維持管理の確保
第1回検討委員会での議論と提案をもとに、4つのナレッジノートすべてにおいて、それぞれから得られる教訓を総括するメッセージの内容と妥当性、それから選出されたケーススタディから学べる教訓のメッセージ性を強化し, 更にIUFRMの世界的オーディエンスにとって価値のあるものに作り上げていくための協議を行いました。第2回目検討委員会で共有された内容は、2019年初頭頃に完成予定のIUFRMナレッジノートに反映される予定です。