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海外インフラ研究協会の月例セミナーにて世銀の概要と調達政策について説明
2017年2月24日東京

2017年2月24日、一般社団法人海外インフラ研究協会による第71回月例セミナーが開催され、世界銀行東京事務所の池上隆夫・ビジネスインフォメーションアドバイザーと大森功一・上級広報担当官が「世界銀行の紹介と新調達政策」と題してプレゼンテーションを行いました。

世界銀行は、2012年より調達ガイドラインの改訂作業を開始しました。コンサルテーション期間(2012年10月および2014年11月には東京でコンサルテーション会合を開催)を経て、2015年7月21日に理事会で承認されたことを受け、2016年7月1日より新調達ガイドラインの運用を開始しました。新調達ガイドラインは、バリュー・フォー・マネー(VfM)理念を採用し、ライフサイクルコスト、質、フィット・フォー・パーパスの最適な組み合わせにより、借入国に対するよりよいサービス提供を実現することを目指しており、質の高いインフラストラクチャー投資を展開する日本企業の皆様にもご関心をお持ちいただけると思われます。

今回のセミナーでは、インフラ分野にご関心をお持ちの日本企業の皆様を対象に、世界銀行の概要とプロジェクトサイクル、世銀案件における受注状況などの情報を簡単に参照できるiPad用のアプリ World Bank Procurement、新調達ガイドラインの主要ポイント、コンサルタント企業の役割やビジネス機会についてご紹介しました。

世界銀行東京事務所では、日本の民間企業が世銀案件におけるビジネス機会を模索するにあたって様々なサポートを提供しています。これらのサポートには、池上および大森によるビジネス相談、世銀プロジェクト入門ワークショップ開催、セクターおよび国ごとのビジネスセミナー実施、ワシントン本部および世界各国の世銀事務所訪問にあたってのアポ調整サポートなどが含まれます。新調達政策についての訪問セミナーも、ご要望に応じて適宜実施しています。また、ビジネスセミナー開催情報や新規承認プロジェクト情報などをEニュース「世銀ビジネスアップデート」として発行しています。世界銀行東京事務所・大森 komori@worldbankgroup.org までお気軽にご相談ください。