プレスリリース 2018年4月21日

世界銀行グループ出資国、根源的改革を含む資本パッケージに合意

IBRDとIFCへの130億ドルの払込資本の増資、投票権の見直し、業務の効率性・有効性の拡大に圧倒的支持

2018年4月21日、ワシントンDC―世界銀行グループ出資国は本日、130億ドルの払込資本増資及び一連の組織改革で構成される意欲的なパッケージに合意した。様々な政策措置を掲げ、地球規模で貧困削減に取り組む世界銀行の資本基盤強化と、特に援助を必要とする地域での業務遂行能力の大幅強化を図っていく。

本日、開発委員会が合意に至ったパッケージには、国際復興開発銀行(IBRD)の75億ドル及び国際金融公社(IFC)の55億ドルの一般増資・選択増資による払込資本の増資が含まれる。これに加え、IBRDの請求払資本の526億ドルの増資も行われる。この資本の拡充は、業務面の変革や有効性拡大に向けた改革、貸出金利諸手数料の改定、その他世界銀行グループのより一層の強化を目指した政策措置を含み広範な組織改革により補完される。

本日合意されたIBRD及びIFCの資本パッケージは、第18次IDA増資の際に示されたドナー国の強力なコミットメント、IDAの資本市場参入の成功、そしてMIGAの資本基盤強化の上に成り立つものだ。

今回の合意により世界銀行グループ全体の資金力は、2019~30年度の期間、年間で平均約1,000億ドルに達すると見込まれる。これにより、所得水準にかかわらず世界銀行の全ての加盟国に恩恵がもたらされる。

「今回の歴史的な合意は、出資国による国際協力への信認を改めて明確に示すものだ。加盟国の力強い支援に心から感謝を申し上げたい。」とジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べた。「今回の増資は、我々が、援助受入国の人々の強い希望を叶えるために、さらなる開発資金を動員する上で不可欠であった。出資国は世界銀行グループに対し、様々な要素が複雑に絡み合う今日の問題への対応に、より一層のリーダーシップを発揮するよう求めている。今回の資本パッケージにより、とりわけ貧困・脆弱国において、世界の安定と安全保障を脅かすリスクへの対応をこれまで以上に行うことが可能となる。」

今回開発委員会より合意が得られたパッケージは、世界銀行グループを通じて、資金を最も必要とする地域への支援を拡大しつつ、地球規模の課題において全ての援助受入国を一段と支援していくという出資国のコミットメントを実現するものだ。更に、世界銀行グループは、全ての援助受入国において、持続可能な長期的成長の原動力となる人的資源や強靭性への支援が可能となる。同パッケージはまた、業務面の変革や有効性拡大という世界銀行グループ自身のコミットメントも明確に示している。

開発委員会はまた、今年初めにまとめられた「投票権見直しに関する報告書」が掲げる提言についても承認した。IBRDの選択増資(SCI)を含むこの提言により、投票権比率が調整され、極度の過小代表の割合が減らされる一方で、新興国・途上国のボイス及び投票権の拡大を実現可能な手続きを経て継続していく。提言にはまた、IFCのSCIも含まれている。これにより、世界銀行グループ機関内でより整合性のとれた投票権比率が実現されると共に、IFCの資本基盤の強化に資することになる。

加えて、出資国は、世界銀行グループが掲げる極度の貧困の撲滅と繁栄の共有の促進という二大目標、ならびにForward Lookが掲げる4つの優先的取組みである i) 全ての被支援国との関与の継続、ii)国際公共財アジェンダの主導、iii)資金動員と市場創出、iv) 開発効果や組織内業務モデルの継続的改善へのコミットメントを改めて強調した。

開発委員会のコミュニケは、今回のパッケージが大変困難な環境下で承認されたことを指摘している。

「今般の資本パッケージは、変容しより複雑化した開発の状況を背景に議論が行われた。ここ数十年の目覚ましい成果にも関わらず、開発の進捗には引き続きばらつきが見られる。過去の進捗の速度を維持しつつ新たな課題にも対応していくためには、依然として世界経済への逆風や構造的変化が立ちはだかる中、継続的な努力を必要とする。」

開発委員会は、増資と改革で構成される今回のパッケージに係る交渉が成功裏に妥結したことを歓迎すると共に、理事会及びマネジメントに対し、2018年年次総会までの承認を目指し、6月末までに総務に決議案を提出するよう求めた。

 

世界銀行グループ
世界銀行グループは、極度の貧困撲滅と繁栄の共有促進という地球規模の取組みで主導的役割を果たしている。世界銀行は、国際復興開発銀行(IBRD)、国際開発協会(IDA)、国際金融公社(IFC) 、多数国間投資保証機関 (MIGA) 及び投資紛争解決国際センター(ICSID)という5つの機関から構成される。各機関は100カ国以上で連携し、各国が喫緊の開発課題に対処できるよう、融資や助言をはじめとする様々なソリューションを提供している。


プレスリリース番号: 2018/149/ECR

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