プレスリリース

世界銀行予測:貧困率が初めて10%を下回る見通し 2030年までの貧困撲滅には依然大きなハードル

2015年10月4日


ワシントン、2015年10月4日 – 世界銀行は本日、2015年には世界の最貧困層の数が、世界人口の10%を下回るだろうと発表した。これは、4半世紀にわたる貧困削減へのたゆまぬ努力により、2030年までに貧困を撲滅するという歴史的目標達成に近づいている事を新たに裏付けるものである。

世界銀行は今回の試算に当たり、1日1.90ドルという新たな国際的貧困ラインを用いているが、これは、各国毎に異なる生活コスト(購買力平価ベース)を表すデータが更新されたためである。新貧困ラインは、これまでの貧困ライン(2005年の購買力平価に基づき1日1.25ドル)と同様、世界の最貧国における実質購買力に基づいている。世界銀行は、この新貧困ライン(及び生活水準に関する新たな国別データ)を用いて、世界の貧困層が2012年の9億200万人(世界人口の12.8%)から、今年は7億200万人(世界人口の9.6%)に減少すると予測している。

今回の発表は、ペルーのリマで開催される年次総会を目前に控えて行われた。低所得国の実際の貧困データは、集計までに長い時間を要することから大きな時間差が含まれるが、今回の世界銀行による発表は入手可能な最新データを基にしている。

世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、大幅な貧困削減の背景には、近年の途上国における高い成長率に加え、教育、保健、社会的セーフティネットへの投資により、一度貧困から脱却した人々が再び貧困に陥らなくて済んでいるからであると述べた。ただし、グローバル経済の成長鈍化や、依然として多くの貧困層が脆弱・紛争国 に暮らしていること、そして、なおも解消されない貧困の度合いと規模が相当深刻であることから、極度の貧困撲滅の目標は、引き続きかなり野心的であることに変わりはないと警告を発している。

「本日のこの発表は、大変素晴らしい事だ。我々が、極度の貧困を撲滅できる初めての世代になると言うのだ。貧困率が1桁台に下がると言う今回の試算を改めて弾みとし、極度の貧困撲滅のための最も効果的な戦略にこれまで以上に集中して取り組まなければならない。特に、世界経済の成長鈍化、不安定な金融市場、紛争、若者の高い失業率、気候変動の影響が深刻化する中にあっては、極めて困難だろう。だが、各国が、我々の強い気持ちに見合うだけの計画を策定し、今も極度の貧困状態にある数百万人を救おうと努力を続ける限り、目標は手の届くところにある。」とキム総裁は述べた。

キム総裁の就任から9カ月後の2013年4月、世界銀行グループ総務会は、2030年までの極度の貧困を撲滅し、所得の下位40%の人々の所得を引き上げ繁栄を共有するという2大目標を承認した。

キム総裁は、さらなる貧困削減を実現するには、実証に基づいたアプローチを用いる必要があると指摘した。具体的には、十分な所得機会をもたらす広範な成長や、教育、保健、衛生の普及拡大と質の向上に加え、失業、飢餓、病気、干ばつなどの災厄による突然のリスクからの保護を図るなど、人々のための開発を促進する投資が求められている。こうした施策はまた、各国で最も恵まれない人々の生活を向上させ、繁栄の共有を大きく推進することになるはずだ、と同総裁は述べた。  

「戦略が確立していれば、2030年までに極度の貧困を撲滅し、低所得世帯の将来の生活を改善できる可能性は大きく高まる。」と、キム総裁は述べた。

 

貧困は依然、サブサハラ・アフリカと南アジアに集中

過去数十年間、東アジア・大洋州、南アジア、サブサハラ・アフリカの3地域は、世界の貧困の約95%を占めてきた。とは言え、その間にも、これら3地域それぞれが占める割合は劇的に変わっている。1990年、世界の貧困人口のうち半分は東アジアが、約15%はサブサハラ・アフリカが占めた。ところが2015年のデータでは、この内訳がほぼ完全に逆転している。今や、サブサハラ・アフリカが世界の貧困の半分を占め、東アジアは約12%にとどまっている。貧困はすべての地域で減少しつつあるが、紛争を抱える国や、一次産品の輸出に過度に依存する国では、貧困の度合いと規模が拡大しつつある。

世界の貧困層が、サブサハラ・アフリカにますます集中し続けていることは、大きな懸念材料だ。アフリカ諸国の中には、貧困削減で大きく前進した国もあるが、地域全体の貧困削減ペースは他の地域を下回る。1990年には推定56%であったサブサハラ・アフリカ地域の貧困層の割合は、2015年も依然として高く35%と見られる。急激な人口増加もまた、多くの国において進捗を妨げる大きな要因であることは、10月8日に発表予定の「グローバル・モニタリング・レポート」の今年度版が示す通りである。

世界銀行は、2015年の地域別貧困率の見通しとして、東アジア・大洋州地域は2012年の7.2%から4.1%に、ラテンアメリカ・カリブ海地域は2012年の6.2%から5.6%、南アジア地域は2012年の18.8%から13.5%、サブサハラ・アフリカ地域は2012年の42.6%から35.2%と、それぞれ低下するとしている。中東・北アフリカ地域については、域内主要国における紛争と脆弱性のため、信頼できるデータが入手できていない。

「過去20年間、開発は目覚ましく進展したが、2008年の金融危機以降、長引く世界的な低迷が、新興国に影を落とし始めている。今後も、いくらかの混乱があるだろう。近い将来の新興国の経済成長見通しはあまり思わしくなく、そのことが、貧困を撲滅し、脆弱層、特に社会の下位40%のニーズに応えるための戦いに、新たな課題を突きつけることになるだろう。」と、かつてインド政府の首席経済顧問も務めた世界銀行チーフエコノミストのカウシク・バスは述べた。

 

国際貧困ラインと国別貧困ライン  

今回更新された国際貧困ラインと貧困率は、世界各国から新たに集められた物価データに基づいて設定された。このデータは、国際貧困ラインをどこに設定するかだけでなく、最貧困層のための基本的な衣食住のニーズにかかるコストにも影響を与える。ただし、この国際基準も、貧困・脆弱層の状況を把握するための数多くの指標の一つに過ぎない。

「国際機関がグローバル目標を設定する際は、どの国の最貧困層にも共通の基準を用いて、進捗状況を比較できなければならない。しかし、各国が設ける国別の貧困ラインもまた、それぞれの生活水準を反映しており、同様に重視すべきである。国別貧困ラインは、政府や政策担当者が、生活水準を高めるプログラムや、国内の最貧困層を困窮から救い出す政策を策定する上で重要な役割を果たす。」と、アナ・レベンガ世界銀行シニア・ダイレクター(貧困・公正グローバル・プラクティス)は述べている。

同シニア・ダイレクターは、世界銀行グループは援助受入国やパートナーと協力して、確かなデータと分析を開発業務に取り入れ、貧困のより効果的な測定・追跡、各国の統計作成能力の構築や根強いデータ不備の是正を進めると同時に、長く貧困から脱却できずにいる人々に、より効果的に働きかけていく、と述べた。 

 

* 世界/地域の貧困見通し2015と新たな国際貧困ラインのバックグラウンド・ノートとリサーチの方法については、以下のウェブサイトにてご覧いただけます。 http://www.worldbank.org/prn/twingoals

 

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プレスリリース番号:
2016/106/DEC

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