プレスリリース

2015年の世界経済は改善の見込み しかし様々な要因が下振れリスクに ― 世界銀行

2015年1月13日


ワシントン、2015年1月13日  –  2014年もまた失望感の漂う年であったが、2015年は、原油安、米国経済の回復、継続する世界的な低金利、一部の新興大国における国内不安要因の緩和などにより、途上国の成長率は上昇するであろう、と世界銀行は本日発表した主要報告書「世界経済見通し(GEP)」で指摘する。

半年に一度発表される同報告書は、2014年に推定2.6%の成長を記録した世界経済は、今年は3%、2016年は3.3%、2017年は3.2%と推移するだろうと予測している[1]。2014年に4.4%であった途上国の成長率は、2015年に4.8%とわずかながら上昇し、2016年には5.3%、2017年には5.4%と堅調に伸びる見込みである。

「今日のような不透明な経済環境下において途上国は、貧困層にしっかりと焦点を当てた社会プログラムに賢明に資源を振り向けながら、人々への投資を目指す構造改革を進めていかなければならない。また、民間セクター投資が直面する障害を取り除く努力を各国が行うことも不可欠である。多くの雇用を生み出す民間セクターは、何億人もの人々を貧困から救い出すことができる。」と、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は述べている。

世界的な回復がおぼつかない背景には、世界の成長率を大きく左右しかねない様々な要因がある。米国と英国では、労働市場の回復と依然として続く超金融緩和政策を受け、経済活動に弾みがつきつつある。しかし、ユーロ圏と日本では、金融危機の後遺症がいまも尾を引き、回復が思うように進んでいない。一方、慎重な景気抑制を進めている中国は、今年はなおも堅調な7.1%を記録するが(2014年は7.4%)、2016年は7%、2017年は6.9%と減速していくとみられる。また、原油価格の急落により、恩恵を享受する国と打撃を受ける国が現れるだろう。

今後の見通しとしては、依然として下振れリスクを懸念させる4つの要因がある。一つ目は世界貿易が引き続き脆弱であること。二つ目は、主要国が異なるタイミングで金利を引き上げることで金融市場のボラティリティが高まる可能性。三つ目は、原油安が産油国の財政をどこまで圧迫するか。そして四つ目は、ユーロ圏と日本における景気低迷やデフレの長期化の危険性である。

「懸念されるのは、一部の高所得国のみならず、中所得国でも見られる回復の行き詰まりが、より根深い構造上の問題の現われかもしれないという事だ。多くの国では、人口拡大が減速したため若年労働者層が減少しており、生産性に対する制約となっている。だが、この暗い状況の中にも、いくつかの明るい兆しはある。原油安は2015年に入っても続くとみられ、世界全体でインフレ率を引き下げており、先進国における利上げを遅らせることになるだろう。この状況は、中国、インドなど石油輸入国に好機をもたらし、インドの成長率は、2016年に7%まで上昇するとみられる。各国は、この好機を活用して、長期的成長と弱者に配慮した開発の促進に向けて財政・構造改革に取り組むことが重要だ。」と、世界銀行のカウシィク・バス上級副総裁兼チーフエコノミストは述べている。

高所得国全体の成長率は、労働市場の緩やかな回復、緊縮予算の緩和、一次産品価格の低迷、依然として低水準の資金調達コストを背景に、(2014年の1.8%から)2015年は2.2%、2016~17年は約2.3%と緩やかに伸びる見通しである。米国の成長率は、(昨年の2.4%から)今年は3.2%に加速した後、2016年と2017年はそれぞれ3.0%と2.4%に落ち着くと予想される。ユーロ圏では、過度な低インフレが長期化する恐れがある。ユーロ圏の成長率は、2015年に1.1%にとどまり(2014年は0.8%)、その後2016~17年に1.6%に上昇する見込みである。日本の成長率は、2015年に1.2%(2014年は0.2%)、2016年は1.6%となるだろう。

貿易フローは2015年も脆弱なままとみられる。世界貿易は、世界金融危機以降、大幅に鈍化し、2013年、2014年ともに年間平均成長率が危機以前の7%を大きく下回る4%未満にとどまった。この成長の鈍化は一つには、需要の低迷と、世界的な経済活動の変化に対し世界貿易が以前ほど敏感に反応しなくなったことに起因する、と同報告書は分析する。グローバル・バリューチェーンによる輸出入への影響が減り、需要品目が必ずしも輸入品ではなくなったことが、貿易がさほど成長と連動しなくなった原因になっているのかもしれない。

一次産品価格は2015年も引き続き低迷するとみられる。同報告書が指摘するように、2014年下期に生じた原油価格の極端な急落は、石油を輸入する途上国でインフレ圧力を大幅に軽減し、経常・財政収支の改善に役立つ可能性がある。

「原油安により、途上国間でも石油輸出国から石油輸入国へと実質所得が大幅に移ることになるだろう。輸出国と輸入国の両方にとって、原油安は財源拡大や幅広い環境目標の達成を可能にする好機となるだろう。」と、世界銀行のアイハン・コーゼ開発見通し局長は述べている。

原油安の恩恵を享受する大型中所得国としては、インドが挙げられる。インドの成長率は、(2014年の5.6%から)今年は6.4%に加速し、2016~17年には7%に上昇する見込みである。ブラジル、インドネシア、南アフリカ、トルコでは、原油安が、インフレ抑止と、これらの国で脆弱性の元凶となってきた経常赤字の削減に役立つだろう。

一方、原油安が続いた場合、石油輸出国の経済活動を鈍化させるだろう。例えば、ロシア経済は、2015年に2.9%のマイナス成長が予測されており、2016年に0.1%とかろうじてプラス成長に転ずる見通しである。

中所得国とは対照的に、低所得国では2014年、公共投資増大、サービス・セクターの大幅拡大、高水準の収穫量、多額の資本流入を背景に経済活動が堅調であった。低所得国では、原油価格をはじめとする一次産品価格の低迷が低所得国の輸出の際に足かせとなるものの、2015~17年も6%と依然として堅調な成長を維持すると期待されている。

「世界経済には重大なリスクが存在する。比較的確かな政策枠組みと改革志向の政府を擁する国の方が、2015年の困難な課題を乗り切るに当たり有利な立場にある。」と、本報告書の代表執筆者であるフランツィスカ・オーネゾルゲは述べている。

 

 

各地の概要:

東アジア・大洋州地域: ペースは落ちたものの、これまでよりバランスのとれた成長に向け、緩やかな調整が続いた。2014年の域内成長率は、一部の高所得国の回復に伴う輸出拡大が緊縮政策と政治的緊張によって相殺されたため、6.9%に下落した。中期的な成長見通しは、2015年に6.7%へとさらに減速するが、その後2016~17年は、中国の穏やかな減速が域内の他の国の加速によって相殺されることから、堅調な推移になるとみられる。中国では、構造改革、財政刺激策の小刻みな解消、ノンバンクによる与信拡大を抑制する慎重な施策の継続により、2014年の7.4%から2017年には6.9%へと成長が鈍化するであろう。中国を除いた同地域の成長率は、堅調な輸出、政情改善、投資拡大に支えられて、2017年には5.5%に上昇する見込みである。

ヨーロッパ・中央アジア地域: ユーロ圏の回復低迷とロシアの景気停滞が逆風となり、域内途上国の2014年の成長率は予想を下回る2.4%に減速した。対照的に、トルコの成長率は3.1%に鈍化したものの、期待を上回る伸びを示した。地域全体の成長率は、2015年に3%、2016年に3.6%、2017年に4%に回復する見込みだが、国によってかなりのばらつきが見られるであろう。ロシアの景気後退が独立国家共同体(CIS)の成長の足かせとなるとみられる一方で、ユーロ圏が徐々に回復して中央・東ヨーロッパとトルコの成長を後押しするだろう。ロシア・ウクライナ間の緊張関係とそれに伴う経済制裁、ユーロ圏の景気停滞長期化の懸念、なおも続く一次産品価格の下落が依然、同地域における重要な下振れリスクとなっている。

ラテンアメリカ・カリブ海地域:  2014年の成長率は0.8%まで大きく低下したが、国によって展開にはばらつきがある。南米では、主要貿易相手国の景気低迷と一次産品価格の世界的下落が域内の一部の経済大国に打撃となり、成長率が大幅に低下した。他方、北米・中米は、米国の好調な経済活動を受けて、力強い成長を示した。2015~17年の域内GDP成長率は、高所得国の継続的回復と堅調な資本フローを背景に輸出が拡大したことから、平均約2.6%に上昇するであろう。中国の予想以上に急速な成長減速と一次産品価格の急落が、同地域の見通しに大きな下振れリスクとなっている。

中東・北アフリカ地域: 長年にわたる混乱を経て一部の国は安定を取り戻しつつあるが、成長は依然として脆弱であり、国によってもばらつきが見られる。石油輸入国の2014年の成長率は概ね横ばいであったのに対し、石油輸出国は2013年に縮小した後、わずかに回復した。財政不均衡および対外収支の不均衡が依然として顕著に見られる。成長率は2017年に3.5%へと緩やかに上昇すると予想される(2014年は1.2%)。域内の混乱と原油価格乱高下によるリスクが極めて大きい上、政権交代が続き、安全保障上の問題が根強く残っている。長年の構造問題への対応が再三にわたって先送りにされ、高い失業率が依然として大きな問題となっている。原油安は、石油輸入国で、多額のエネルギー補助金を撤廃する絶好の機会となっている。

南アジア地域: 域内成長率は、2013年に4.9%という10年ぶりの低水準を記録したが、2014年は5.5%まで好転したと見られる。この回復基調を牽引したのは、域内最大の経済大国であるインドで、2年にわたる穏やかな成長から脱したばかりである。域内成長率は、インドの経済改革によるサプライサイドの制約緩和、パキスタンの政治的緊張の緩和、堅調に推移するバングラデシュとネパールへの送金、域内の輸出品目に対する底固い需要を受けて、2017年に6.8%まで押し上げられると予測される。これまでの調整が功を奏して金融市場のボラティリティが改善している。リスクは主に、国内事案と政治的な性質のものだ。改革のペースを持続させ、政治的安定を維持することが、最近の成長の弾みを保つためのカギとなるだろう。

サブサハラ・アフリカ地域: 2014年の域内成長率は、南アフリカなど域内のいくつかの経済大国における景気減速を反映して、4.5%とわずかな上昇にとどまった。2015年は、主に一次産品価格下落により、(先の予想を下回る)4.6%で推移すると予測されるが、インフラ投資、農業生産拡大、活況なサービス業界をバネに、徐々に上昇して2017年には5.1%となるだろう。今後の見通しは、エボラ出血熱の流行再燃、反政府勢力による武力行為、一次産品価格の下落、激しく変動する国際金融情勢に起因する重大な下振れリスクに左右されるだろう。政策上の優先課題としては、域内の一部の国における予算制約条件、インフラ面に深刻な制約が存在する中での生産的な支出への一層のシフトが挙げられる。プロジェクトをより効果的に選択・管理するため、公的資源の利用にあたって透明性と説明責任の向上を図ることが望まれる。

 

 

[1] 2010年の購買力平価を基準にすると、世界成長率は2015年に3.6%、2016年と2017年は4.0%と予測。

 

 



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参考資料


プレスリリース番号:
2015/271/DEC

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