プレスリリース

73カ国と1千社を越える企業・投資家が炭素価格制度を支持

2014年9月22日


世界銀行グループ、国連気候サミットに先駆けて
新たな炭素価格制度リーダーシップ連合を発表

ワシントン、2014922―潘基文国連事務総長が主催する国連気候変動首脳会合(気候サミット)を目前に控えた22日、世界の温室効果ガス排出量の54%を占める73カ国と11の自治体、および1千社を超える企業・投資家が炭素価格制度への支持を表明した。

今回支持を表明したのは、中国、ロシア、欧州連合などの排出国をはじめ、インドネシアやメキシコ、南アフリカのような新興の国々、そしてフィリピンや小島嶼国のキリバス、ナウルなどの最も脆弱な国々も含まれる。こうした国々が、カリフォルニア州、ケベック州や東京都、リオデジャネイロのような自治体、環境防衛基金(EDF)などの非政府組織(NGOs)、さらにはノキア、LGエレクトロニクス、レゴ、シェル石油といった世界有数の企業と共に、炭素価格制度支持を表明したのは初めてである。  

「政財界のリーダー達は、炭素価格制度を支持することで、より安全かつクリーンな地球の繁栄のための経済を構築するという力強いメッセージを発信しています」と、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は述べる。「今や機運は大きく盛り上がっています。世界人口の半数近くを占め、世界のGDPの52%を担う国々の政府が、気候変動に対する、不十分ではあっても不可欠なソリューションとして、また低炭素型成長の道を歩むための一歩として、炭素価格制度を全面的に支援しています。」

こうした支援拡大の背景には、炭素税や排出権取引制度など各種の炭素価格制度が、よりクリーンな経済のための投資推進に欠かせないソリューションの一部であり、他の気候変動対策の基盤になるとする明確な認識がある。

この動きに弾みをつけるため、世界銀行グループと、温暖化対策推進にあたる実業家の連合体「We Mean Business」が協力して、新たな「炭素価格制度リーダーシップ連合」を立ち上げる。

「炭素価格制度リーダーシップ連合は、国連気候サミットが閉幕する明日から、2015年にパリで開かれる気候変動枠組条約締約国会議(COP21)まで、炭素価格制度を用いたソリューションをさらに追求していきます」とキム総裁は述べた。「同連合の加盟メンバーは今後、セクターやサプライチェーン全体、さらに近隣諸国などと経験や研究・調査、成功事例を互いに共有し、行動を起こすよう呼びかけていきます。」

今回支持を表明した国には、「カーボン・プライシングに関する声明(Put a Price on Carbon Statement)」に賛同する国も含まれる。また、支持を表明した企業には、同声明に加え、「炭素価格に関するコミュニケ」、「ケアリング・フォー・クライメイト」イニシアティブ、「2014年世界の投資家による気候変動に関する声明」に賛同する企業も含まれる。さらに、28のNGOに加え、持続可能な開発を公約した1千を超える自治体で構成されるイクレイ(ICLEI)も、「カーボン・プライシングに関する声明」に賛同している。

「炭素価格の設定は難しいと言う声をよく聞きます」と、世界銀行グループのレイチェル・カイト副総裁兼気候変動特使は述べた。「しかし、経済学的アプローチを取り入れることは今や不可欠となっています。各界のリーダー達は、低炭素型の未来を実現するための政治手法やビジネス・モデルを見出しつつあります。」

炭素価格制度に関する詳細情報と支持国・企業リストについては、以下のウェブサイトをご覧ください。http://www.worldbank.org/carbonpricing



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プレスリリース番号:
2015/109/CCG

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