地震が起きると建物の強度は試され、そして多くの場合、建物は損壊され、人命は大きな危険にさらされます。地震は政府と社会の強靭さの試金石でもあり、毎年400万以上の人々を極度の貧困に追いやっています。しかし開発と投資計画に地震リスクを組み込み、建物とインフラを適正な基準に従って建造・管理し、将来の災害に対して人々が備えを行なっていれば、避けることのできない地震からの影響を緩和できます。
こうした課題に挑むクライアント国の取り組みを支えるために、世界銀行の東京防災ハブと東京開発ラーニングセンター（TDLC）は地震リスクとレジリエンスに関する研修会合（TDD）を共催します。TDDには政策立案機関、計画立案担当省庁、災害リスク管理、建設、地震関連機関、およびバングラデシュ、エクアドル、インド、インドネシア、レバノン、ミャンマー、ネパール、ペルー、フィリピン、太平洋島嶼国で事業を進めている世界銀行のチームリーダーを含む担当者が参加します。
建築規制を活用した防災、気候変動緩和、開発担当のナレッジ・サイロ・ブレーカーとの協力により東京、仙台、神戸で2018年3月12～16日に開催されるTDDでは、詳細な行動計画の作成、質疑応答を含む現場視察、地震リスクのイノベーションをテーマにした日本と世界の代表者による発表が行なわれます。
TDDを通して、以下の重点領域に関するプロジェクト関連の問題解決を目指します。
- 地震リスクの特定：地震リスク評価実施の主な方法論とその理由、実行方法、種類について。
- 地震及び津波早期警報システムの運用、管理：万全な地震観測と災害警報システムの構築に関する日本の経験と教訓について。
- 地震リスクに備えるためのコミュニケーション：政府が住民へ地震リスクを説明し、事前の備えを促すための最適な方法について、地震防災マップとは何か、日本で地震防災マップがどう使われているか。
- インフラ運営における地震リスク管理の事例：リスク情報を活用したインフラに早期警報システムや他の対策を組み込むためのオプションとは。
- 建築規制を活用した防災：国レベルの法・制度整備、建築基準の策定と 継続的な改定、地方自治体による 建築規制の実施支援の3要素を持つ建築規制制度がいかにして地震に強い都市づくりに貢献できるか。
関連イベント
2018年3月12日開催
第19回防災セミナー「建築規制を活用した防災：災害の経験を踏まえた安全な建築環境づくり－日本の経験」
関連リンク
- Building Regulation for Resilience:
https://www.worldbank.org/en/news/feature/2016/01/07/drmhubtokyo-knowledge-program-building-regulation-for-resilience - Seismic Risk Identification:
https://www.worldbank.org/en/news/feature/2015/05/28/drmhubtokyo-knowledge-program-seismic-risk-identification-and-decision-making - Learning from Disaster Simulation Drills in Japan:
https://pubdocs.worldbank.org/en/419601484285362538/011717-drmhubtokyo-Learning-From-Disaster-Simulation-Drills-in-Japan.pdf - Istanbul Seismic Risk Mitigation and Emergency Preparedness Project (ismep): Success Stories:
https://documents.worldbank.org/curated/en/764721485943758239/pdf/112353-ISMEP-CTBOOK-web-version-v2.pdf