世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）及び世界銀行東京防災ハブとともに、 2026年2月2日から6日にかけて、東京および静岡において、「都市洪水管理」に関する都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープ・ダイブ：TDD）を開催します。本研修には、世界銀行クライアント国10か国から、都市開発、防災、水管理分野に携わる政策担当者や実務者約50名が参加が見込まれています。本TDDは、日本政府の支援により実現しました。
2050年までに、年間の洪水被害額は520億米ドルに達すると推計されており、この試算は地盤沈下や気候変動の影響を考慮せず、社会経済的要因のみを反映したものです。2050年には世界人口の70％が都市部に居住すると見込まれており、気候変動や社会経済の進展により、洪水はより頻発し、かつ深刻化することで、都市洪水リスクは一層高まると考えられます。こうした状況を踏まえ、国および地方自治体は、洪水がもたらす苦難や社会・経済活動への混乱を最小限に抑え、貧困削減と持続的な経済成長を実現するために、適応戦略を策定するとともに、リスクに基づいた持続可能な投資を採用し、都市洪水リスクをより効果的に管理していく必要があります。
2025年3月に実施された都市洪水管理TDDで共有された知見を踏まえ、本研修では、都市洪水リスクの評価・計画、関係者の参画、都市全体での解決策の統合といった基礎的要素を土台としながら、洪水リスクに配慮した土地利用、資金調達、民間セクターの関与といった実務的側面に焦点を当て、実装段階での議論をさらに強化します。
グレー、グリーン、ブルーインフラを組み合わせた統合的アプローチを軸に、日本および世界の事例、専門家による講義、インタラクティブな演習、現地視察を通じて、参加者が得られた知見を自国の政策、プロジェクト、投資判断へと具体的に落とし込むことを支援します。