世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、2026年4月6日から10日にかけて広島および東京において、「統合的都市復興と変革（Integrated Urban Recovery and Transformation）」をテーマとした都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープ・ダイブ：TDD）を開催します。本TDDには、ウクライナの中央政府および地方自治体の政策担当者・実務者を中心に、世界銀行専門家や日本の関係機関が参加予定です。
ロシアによる侵攻はウクライナの都市に深刻な被害をもたらし、住宅、交通、エネルギー分野を中心に復旧・復興ニーズは極めて大きなものとなっています。復興の中核を担う地方自治体（フロマーダ）は、財源や能力の制約の中で、都市サービスの回復と将来に向けた都市づくりの双方に対応する必要に迫られています。特に都市部では、インフラの損壊と国内避難民の流入が同時に進行しており、統合的な復興アプローチと戦略的な投資判断が不可欠です。
ウクライナ政府は地方分権や公共投資管理の強化を進めていますが、制度面や能力面の課題も残されています。本TDDでは、日本の経験や国際的知見を踏まえ、「ビルド・バック・ベター」の考え方のもと、統合的な都市復興と変革に向けた実践的アプローチを共有します。特に、広島の戦後復興の経験を通じて、危機から持続可能な都市発展へとつなげるための示唆を得ることを目指します。
本研修では、講義、ワークショップ、現地視察、参加者同士の意見交換を組み合わせ、以下の主要テーマを取り上げます。
・ビジョン主導型の戦略的都市計画と投資の優先順位付け
・土地管理・財産権制度および公共投資管理の強化
・資金動員に向けた信頼構築（透明性・説明責任）
・市民参加および官民連携の強化
・住宅再建および都市サービスの改善
5日間の研修を通じて、参加者が自国・自都市における復興と都市変革に向けたビジョンと行動計画を具体化することを支援します。
また、本TDDの最終日である4月10日には、東京において「公開フォーラム ウクライナの都市復興強化に向けて」を開催します。本フォーラムでは、ウクライナ政府および地方自治体の取り組みを共有するとともに、日本および世界銀行を含む国際パートナーの支援を紹介し、対話を通じた連携強化を図ります。