竹内 航 世界銀行 都市・強靭性・土地グローバル局 上級都市開発専門官が講演を行うようす。
2025年12月12日、横浜市および、海外インフラビジネスの機会拡大と新興国の都市課題解決への貢献を目的として市内中小企業を中心に設立された横浜都市ソリューション連携推進協議会（YUSA）が主催する「第52回Y-PORTワークショップ」が開催されました。 本ワークショップには主に民間企業の関係者が参加し、グリーンで強靭な建築をテーマに、脱炭素と持続可能な都市開発をどのように進めていくかについて、官民の立場から意見交換が行われました。民間セクターとの連携は、世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）のアウトリーチにおいて重要な要素の一つであり、特にグリーンで強靭な建築分野では、民間の技術革新や投資が大きな役割を担っています。
世界銀行からは、竹内 航 都市・強靭性・土地グローバル局 上級都市開発専門官および、俵 渉子 東京開発ラーニングセンター（TDLC）副センター長 が登壇しました。
竹内 航 上級都市開発専門官 の発表では、世界の建築ストックが今後も大きく拡大していく一方で、建築分野が世界のエネルギー消費や温室効果ガス排出の相当部分を占めている現状が示されました。同時に、冷暖房効率の改善や高効率機器の導入、再生可能エネルギーの活用といった比較的取り組みやすい対策によって、建築分野は気候変動対策の重要な解決策になり得ることが強調されました。
また、洪水や猛暑、地震などの気候・災害リスクが高まる中、省エネルギー対策に加え、耐震性や防災性、アクセシビリティを含めた建築の強靭化を総合的に進めていく必要性についても紹介されました。建築基準や制度の整備、公共建築物の改修・新築支援、成果に基づく投資手法など、制度・技術・投資を組み合わせた取り組みの重要性が示されました。
続いて、俵 渉子 TDLC副センター長 から、TDLCの民間セクターとの取組みについて紹介がありました。 本ワークショップでは、民間企業や専門家がTDLCの研修や知見共有に関わる具体的な機会についても説明されました。オブザーバー参加や技術ソリューションの発表、専門家としての登壇などを通じて、途上国のニーズを直接理解し、官民連携による解決策の拡大につなげていくことができる点が示されました。
TDLCは、2004年に日本政府と世界銀行のパートナーシップにより設立された知見拠点で、日本の都市政策やまちづくりの実践的な経験を、世界の都市課題解決につなげる役割を担っています。都市連携プログラム（CPP）やテクニカル・ディープダイブ（TDD）、世界銀行プロジェクトへの技術支援、知見発信などを通じて、日本と途上国の都市開発関係者をつなぐ取組みが進められています。
俵 渉子 TDLC副センター長 がTDLCの民間セクターとの取組みについて紹介。