東京都は、気候変動対策を打ち出している世界各地の都市における代表的な例です。本インタビューでは、有村俊秀 早稲田大学 政治経済学術院教授が、2050年までにゼロエミッションを実現するため、東京都がどのようにエネルギー効率の高い技術、再生可能エネルギー、電気自動車の促進に取り組んでいるかを説明しています。また、東京都のキャップ&トレード制度(東京都が設定した、排出枠を超えて排出量を削減した場合、建物の所有者がクレジットを取引できる制度)が中・低所得国でも導入できるモデルであることについても触れています。