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バンコク、2026年10月15日 — 世界銀行グループは本日、「バリューチェーン及びエネルギー安全保障の強化に向けた機動的対応(DRIVE)」枠組みに基づく第1号案件を発表した。本案件を通じて日本との連携をさらに進め、アジア全域でエネルギーとサプライチェーンの強靱性を高めるとともに、民間投資を呼び込み、雇用創出と長期的な経済成長を後押しする。
DRIVEは、100億ドル規模の日本の支援枠組みである「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)」を補完する枠組みとして、2026年6月にアジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁と片山さつき財務大臣によって立ち上げられた。本枠組みは、世界銀行グループの資金供給と専門知識に、日本が有する開発金融の強みを組み合わせることで、各国がエネルギーとサプライチェーンの混乱に対応し、将来のショックに対する脆弱性を軽減できるよう支援する。
「アジアのエネルギー・サプライチェーンの強靱化は重要です。日本は世界銀行グループのDRIVEも通じて『パワー・アジア』を着実に推進しており、今回、DRIVEの第一号共同案件が実現することを歓迎します。日本は、世界銀行グループと緊密に連携し、アジアのエネルギーと経済の強靱化の努力を引き続き牽引してまいります」と、片山さつき財務大臣は述べた。
「安定的で手頃な価格のエネルギーは、企業活動を支え、雇用を生み出し、経済のショックに対する強靱性を高めます。今回の第1号案件は、日本とのパートナーシップを具体的な取組みにつなげるものであり、民間資金を呼び込むことでエネルギー安全保障を強化し、アジア全域の産業の成長を後押しします。本案件を基盤に、地域の人々により多くの機会を生み出してまいります」と、アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁は述べた。
パートナーシップを実際の投資へ
DRIVEの枠組みに基づく第1号案件として、「アジア新興国インフラストラクチャー・クレジット・ファンド」への出資が行われる。同ファンドは、シンガポール政府によるアジアのクリーンエネルギー移行支援枠組みの下で設立され、東南アジアと南アジアにおける炭素排出量の削減やエネルギー効率の向上につながる投資への資金供給を目的に、7億5,000万ドルの規模を目指す。ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズが運用を担い、よりクリーンな技術と産業転換に投資する民間企業に資金を供給する。
世界銀行グループの一員で民間セクターに特化した国際金融公社(IFC)は、国際協力機構(JICA)とともに同ファンドに出資する。IFCの出資額は最大5,000万ドルとなる。今回の出資では、世界銀行グループと日本の資金を組み合わせることで、エネルギー源の多様化、エネルギー効率の向上、低炭素型成長への移行に資するプロジェクトへのさらなる民間資本動員の拡大を図る。
世界銀行グループと日本は、今回の第1号案件を起点に、JICAや国際協力銀行(JBIC)をはじめとする日本のパートナーと連携し、DRIVEとPOWERR Asiaの下でさらなる協力を進めていく。本パートナーシップを通じ、公的資金と民間資金、リスク分担手法、技術的な知見を活用し、地域全体のエネルギーシステムとサプライチェーンの強靱化に資するプロジェクトへの投資を促進していく。
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