ディリ（東ティモール）、2026年7月28日― 世界銀行グループ、カナダ政府、アジア開発銀行（ADB）、国際協力機構（JICA）が連携し、東ティモール初となるユーティリティスケールの太陽光発電及び蓄電池プロジェクトを支援する。同プロジェクトは、同国のエネルギー移行を加速させ、雇用を生み出すとともに、持続可能な成長と繁栄への寄与が期待される。

この度の東ティモール初となる独立系発電事業者（IPP）プロジェクトに対する画期的な投資は、マナトゥト・リニューアブルズ・パワーが運営を担う。これにより、輸入ディーゼル燃料への依存度が減少し、同国のエネルギー情勢が劇的に変わることが見込まれる。

「本プロジェクトは、東ティモールのエネルギー移行における重要な節目となる。2030年までに国内エネルギー需要の50％を再生可能エネルギーで賄う目標をはじめ、「国家戦略開発計画2011-2030」が掲げるビジョンの実現に向けた大きな一歩でもある」と、東ティモール電力公社執行委員会委員長のパウロ・ダ・シルバ博士はマナトゥトでのプロジェクト起工式で述べた。「本プロジェクトはエネルギーコストの削減とエネルギー安全保障の強化を実現し、東ティモールの人々に、よりクリーンで持続可能な未来をもたらすだろう。」

本プロジェクトは、73.7メガワット（AC出力ベース）の系統連系型太陽光発電所、80.2メガワット時のバッテリーエネルギー貯蔵システム、送電線及び関連施設の開発・建設・運営・維持管理を支援する。同発電所の年間発電量は、東ティモールの約8万世帯・約40万人分の電力消費量に相当する。同プロジェクトで発電された電力は、25年間の電力購入契約に基づき、東ティモール電力公社に売電される。

ADBは東ティモール電力公社のトランザクション・アドバイザーを務め、本太陽光発電プロジェクトの組成及び競争調達プロセスを主導した。その結果、EDFグループ子会社のEDF パワーソリューションズS.A.と、伊藤忠商事株式会社の完全子会社I-エンバイロンメント・インベストメンツ・パシフィックPty Ltdが受注した。世界銀行グループは融資パッケージ組成でリードアレンジャーを務めた。

「本プロジェクトは、東ティモールがより強靭かつ安価なエネルギーの未来へ移行することを支援するもので、同国にとって画期的な取組みである」と、世界銀行グループ東ティモール駐在代表のデイビッド・フリードマンは述べた。「世界銀行グループは、国際金融公社（IFC）による融資、国際開発協会（IDA）の支援を活用したブレンド・ファイナンス、多数国間投資保証機関（MIGA）による保証を組み合わせ、東ティモールの輸入ディーゼル燃料への依存低減と、成長・雇用の新たな機会創出の双方につながる民間投資を支援できることを誇りに思う。」

「東ティモール初となる大規模太陽光発電・蓄電技術への民間投資の実現を後押しできたことを誇りに思う」と、ADB東ティモール担当カントリー・オペレーションズ・ヘッドのマイケル・ウォルシュ氏は述べた。「譲許的融資を動員し、大規模エネルギー事業分野への民間投資の実現可能性を示すことで、本プロジェクトは、地域における再生可能エネルギーへの投資家の信頼を高め、特に、脆弱・紛争影響国や小島嶼開発途上国における民間投資の促進に重要な役割を果たす。」

「民間資金による独立系発電事業者（IPP）方式として東ティモール初となる太陽光発電プロジェクトを支援できることを嬉しく思う」と、JICA 民間連携事業部長の安井毅裕氏は述べた。「日本のスポンサーとともに本事業に参画することで、東ティモールの電力セクターの持続的な発展に貢献するとともに、両国の長年にわたるパートナーシップを一層強化していきたい。」

総額8,570万ドルの融資パッケージには、IFCからのシニアローン1,900万ドル、ADBからの1,220万ドル、JICAからの1,220万ドルが含まれる。このほか譲許的融資も含まれており、ADBのアジア・インフラパートナーシップ信託基金2（LEAP2）、そして、カナダ政府が支援するアジア民間セクターのためのカナダ気候・自然基金（CANPA）から合計2,120万ドル、世界銀行グループのIDA民間セクター・ウィンドウ（PSW）及びIFCコンセッショナル・キャピタル・ウィンドウから2,120万ドルが拠出される。IFCの融資には、IDA PSWのリスク削減ファシリティによる政治リスク保険が付されている。

世界銀行グループの保証プラットフォームを統括するMIGAは、EDFパワー・ソリューションズ及びI-エンバイロンメント・インベストメンツ・パシフィックがマナトゥト・リニューアブルズ・パワーに対して行う投資に対し、20年間の政治リスク保険の提供を承認した。うち一部は、IDA PSWの一部である MIGA保証ファシリティがファーストロスを負担する形で提供される。

これらの金融支援を組み合わせることで、東ティモールにおける再生可能エネルギー投資の事業性を実証し、公共の利益につながる民間資本動員を促進することを目的としている。

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