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予備的な被害推定により、迅速な復興が国の経済回復と社会的成果の実現に不可欠と判明
ワシントン、2026年7月23日 —世界銀行グループは、迅速経済被害推定(GRADE)による予備的な被害推定の結果、6月24日に発生した地震による直接的な物的被害が推計196億ドルに上るとしている。今回の結果は、近年有数の甚大な被害を受けたベネズエラが、開発パートナーとともに再建作業の規模を見極め、復旧・復興の優先順位をつけるために役立てられる。
被害推定によると、総被害の47%が住宅で発生し、次いでインフラ(27%)、住宅以外の建物(26%)となっている。ラ・グアイラ州及び首都地区の被害が最も大きく、全被害の約半分を占める。
GRADEの結果を踏まえ、世界銀行グループは今回の災害によるマクロ的・社会経済的・復興への影響について追加分析を実施し、復興のペースが国の経済回復と社会的成果の実現を左右する決定的要因になると結論づけている。
現在の官民投資の水準では、復興には他の投資プロジェクトからの資源移転による資金調達が必要となる。その場合、復興は10年後にも完了せず、経済活動に長期的な悪影響を及ぼすことになる。一方、公共・民間双方の投資拡大によって復興を加速できれば、地震による経済的・社会的影響を軽減できると期待される。
世界銀行グループはベネズエラ政府に加え、米州開発銀行(IDB)やラテンアメリカ開発銀行(CAF)などといった開発パートナーと連携し、地域内及び世界各地での大規模災害後の復興支援経験を活かし、さらなる被害・ニーズ評価、復旧及び復興に必要となる追加的技術支援及び資金支援の規模について検討を進めている。IDBからは報告書作成時にデータが提供された。
GRADEについて
迅速経済被害推定(GRADE)手法は、大規模災害の発生後に、衛星画像やリモートセンシングデータ、被災資産データ、工学モデルなどを活用して、直接的な物的被害額を迅速かつ独立して推計し、迅速に経済被害推定を提供するものである。復興計画の策定に役立つほか、より詳細なセクターごとの被害評価と組み合わせて用いることもできる。
ベネズエラに対するGRADE経済被害推定は、世界銀行防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)、またその日本−世界銀行防災共同プログラムを通じた日本政府の支援を受けて実施された。
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