新たなグローバルプラットフォームの下、各国の改革、資金調達、パートナーシップを一体的に進め、より大きな成果の実現へ
ワシントン、2026年4月15日—世界銀行グループは本日、国際開発金融機関、開発金融機関および主要パートナーと連携し、2030年までに10億人を対象に水の安全保障の強化を目指すグローバルプラットフォームである水の安全保障推進イニシアティブを立ち上げた。同プラットフォームは政策改革、資金調達、パートナーシップの調整を一体的に進め、いずれも雇用創出に不可欠な条件である安定的な水供給の拡大と、干ばつおよび洪水に強いシステムの強化を図る。
水は保健、食料システム、エネルギー、そして世界中で推定17億人分の雇用を支える。しかし現在、40億人が水不足に直面している。多くの国において、政策の不確実性、規制の不備、財政的に持続不可能な公益事業が足かせとなり、水部門への投資を妨げてきた。水の安全保障推進イニシアティブはこうした課題に対応するため、途上国がより強固で信頼性の高い水システムを構築し、生産性を高め、生計を支え、民間投資を呼び込めるよう支援していく。同イニシアティブは、制度の強化、財務パフォーマンスの向上、投資可能なプロジェクトの形成に向けた改革を後押しする。
「水は経済活動の基盤である。水システムが機能していれば、農業生産および企業運営は維持され、都市は投資を誘致できる。我々に今求められているのは、改革、資金調達、パートナーシップの調整を一体的に進め、安定的な水供給を大規模に実現することである」と、アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁は述べた。
本イニシアティブの中核をなすのが各国主導の水協定である。これらの協定は、各国政府が改革の優先事項を定め、制度の強化を表明し、水部門への投資の道筋を確立するための枠組みとして機能する。本日、14カ国が水の安全保障推進イニシアティブの下で国家水協定を発表し、今後さらに多くの協定の締結が予定される。
国際開発金融機関、各国政府、慈善団体、民間セクターは、安定的な水アクセスの拡大に向けたプロジェクトの投資・実施を加速させるため、資金と専門知識を結集しつつある。世界銀行グループは、2030年までに新たに4億人の水の安全保障を確保すると表明している。水の安全保障推進イニシアティブは、今後さらに多くのパートナーからの協力を得て、その対象を10億人以上に拡大する見込みである。
途上国では今後10～15年で12億人以上の若者が労働市場に参入すると見込まれており、水の安定的な確保は不可欠となる。強固な水システムは、民間投資を誘致し雇用を創出できる健全な経済の基盤となる。
2030年までの具体的な受益者目標を表明している国際開発金融機関および開発金融機関
- アジア開発銀行
- アジアインフラ投資銀行
- 欧州評議会開発銀行
- 欧州復興開発銀行
- 欧州投資銀行
- 米州開発銀行
- イスラム開発銀行
- 新開発銀行
- OPEC国際開発基金
- 国際農業開発基金
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