東アジア・太平洋地域、エネルギーショックと不確実性により成長が鈍化

人々と企業への強力な支援、そして雇用と成長のためのさらなる改革が必要

ワシントン、2026年4月8日 —世界銀行グループが本日発表した東アジア・太平洋（EAP）地域経済アップデートによると、外部ショックの影響により、2026年の同地域の経済成長は減速すると見込まれている。

2026年の域内経済成長率は、中東情勢の緊迫化によるエネルギーショックが貿易障壁の高まり、世界的な政策不確実性、国内経済の低迷の悪影響を一段と悪化させるため、2025年の5.0％から4.2％に減速するとみられる。

域内最大の経済大国である中国の成長率は、内需の低迷や不動産セクターの課題がなおも続き、世界的な景気減速により輸出の伸びが抑えられるため、2025年の5.0％から2026年は4.2％、2027年は4.3％へと減速する見通しである。域内の他の国々の成長率は2026年に4.1％に鈍化するが、地政学的緊張の緩和と不確実性の低下に伴い2027年は5.0％に回復するとみられる。

「東アジア・太平洋地域の成長は、不確実な状況下にあっても引き続き世界の大半の地域を上回っている」と、カルロス・フェリペ・ハラミーヨ世界銀行東アジア・太平洋地域総局副総裁は述べた。「しかし、成長水準を維持するためには、各国が構造的な課題に立ち向かい、デジタル時代がもたらす好機を捉えて生産性を高めさらなる雇用を創出する必要がある」

中東情勢緊迫化の影響は、エネルギー輸入への依存度、既に確認されている脆弱性、経済政策の柔軟性次第で国ごとに異なる。緊迫した状況が長期化し激化すると経済的困窮はさらに深刻化し、地域の成長が鈍化する可能性がある。燃料価格の50％増が続くと、域内世帯の所得の3〜4％が失われかねない。貧困層・脆弱層と中小企業の双方に対する的を絞った支援は、財政への負担を抑えながら最も必要とする人々を助けることができる。

「この地域がこれまでに示してきた強靭さは注目に値するが、現在の困難は経済的困窮を悪化させ、生産性の伸びを阻害するおそれがある」とアディティヤ・マットー世界銀行グループリサーチ局長は述べた。「人や企業への計画的な支援は今日の雇用を守り、停滞している構造改革の再開は明日の成長をもたらす可能性がある」

報告書は、2025年の明るい材料として、マレーシア、タイ、ベトナムを中心とするAI関連輸出と投資の急増を挙げている。AIはまた生産性向上につながる可能性もあるが、域内への導入は接続性やスキルが不十分なため依然として限定的である。中国とタイでは、多国籍企業の子会社のうち、現在AIの使用はわずか13〜17％にとどまっており、これは先進国での割合の3分の1の水準である。

報告書は特集を組み、特定の状況下で産業政策がEAP諸国の成長を促進し、より生産的な雇用を生み出すのに役立つ可能性があることを示している。韓国、マレーシア、そして近年ではベトナムにおいて特定の産業への的を絞った支援が功を奏してきた。こうした国々がインフラ、教育、規制機関など経済基盤を改善し、貿易と投資を自由化したからである。

一方、他の国々では、基盤の弱さや持続する保護主義（特にサービス分野）による制約があるため、企業支援政策の効果や効率は必ずしも高くない。

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ウェブサイト: worldbank.org/eap

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