アピア、2026年3月20日 — 世界銀行理事会は、サモアが気候変動および災害関連事象への備え、耐性、ならびに復旧能力を大幅に強化するための新たな融資を承認した。本融資により、約18万人、すなわち全人口の約80パーセントの人々の生命と生計が守られる。
サモアは、サイクロン、洪水、津波といった自然災害に対して極めて脆弱であり、これらは同国の人々、経済、そしてこれまでの開発の成果に重大な脅威をもたらしている。サモア国民の70パーセント以上が低地の沿岸部に居住しており、気候変動の影響を特に受けやすい状況にある。
サモアの天然資源環境省および公共事業・運輸・インフラ省が実施する「太平洋地域における備え・適応・レジリエンス（Pacific Region Preparedness, Adaptation and Resilience：PREPARE）—サモア」プロジェクトは、同国のマルチハザード早期警戒システムを強化し、重要インフラのレジリエンス向上を図る。またリスクに基づく都市計画を支援するとともに、災害による経済的混乱を軽減することで、雇用とビジネスの保護にも寄与する。
「世界銀行とのパートナーシップにより、特にサレロロガにおける重要な都市インフラを強化を通じて、将来世代のためにより安全で強靭なサモアの実現を進めていく。それにより、地域社会を守りながら、災害にへの対応力を高めることができる。」と、サモアのラアウリアレマリエトア・レウアテア・ポラタイバオ・フォシ・シュミット首相兼財務大臣代行は述べた。同氏はまた「本プロジェクトは、より安全な移動と生計を支えるとともに、気候変動や災害リスクが高まる中で経済発展の基盤を強化するものである。」と述べた。
プロジェクトの大部分は、サバイイ島のサレロロガを対象としており、約4万人が強靭なインフラの改善と都市計画の改善による効果を享受することが見込まれる。この重点的な投資は、都市化を安全に管理し、人々や資産が気候リスクにさらされるリスクを軽減することを目的としている。
本プロジェクトはまた、土木工事に直接資金を供給することで、サモアの労働者や企業に雇用機会を創出するとともに、地域の対応能力の強化を図る。また、マルチハザード早期警戒システムに関して少なくとも300名の人材を育成し、公式な都市計画委員会における女性の代表比率を少なくとも50パーセントとする。
「我々は、この重要な投資を通じてサモアを支援し、コミュニティが災害に対してより適切に備えられるよう、またリスクに基づく都市計画と強靭な公共空間づくりを通じて都市部のレジリエンスを高めるよう尽力している」と、世界銀行の南太平洋地域担当カントリーマネージャーのステファノ・モッチは述べた。同氏はまた、「早期警戒システムと強靭なインフラを強化することで、本プロジェクトは生命と生計に加え、サモアの経済を支えるビジネスと雇用の保護に貢献する」と述べた。
PREPAREへの総融資額は3,500万ドル（約9,489万サモア・タラ）であり、この中には異常気象に関する世界的な観測ネットワークの強化を目的とした体系的観測資金調達ファシリティ（SOFF）からの500万ドルの無償資金協力と、危機または緊急事態発生後の復旧・救援活動に向けた迅速な資金再配分を可能にする50万ドルの緊急対応枠が含まれている。
プロジェクトの準備は、「アフリカ・カリブ海・太平洋諸国（ACP）—欧州連合（EU）自然災害リスク削減計画」および「日本−世界銀行防災共同プログラム」の資金提供による技術支援プログラムの支援で実施された。両プログラムはいずれも防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）が管理している。
