ワシントン、2026年3月19日— 世界銀行グループは本日、新報告書「食事と栄養で実現する繁栄：居住可能な地球と100億人分の食糧確保のための水ソリューション」を発表し、世界の食料システム全体で水の活用のあり方を見直すことが、将来の食料需要を持続的に満たすための鍵であり、サブサハラ・アフリカを中心に2億4,500万人分の長期雇用の創出も可能である、としている。
報告書は、現在の農業では国によって水の使用量が過剰または不十分であるなど、管理が適切でないため、このままでは世界人口の半数未満の食料しか持続的に生産できなくなると指摘する。確保が必要となる食料は2050年までに100億人分に上る見通しである。水不足の地域では過剰利用が水資源を枯渇させる一方、水の豊富な地域では過少利用により利用可能な水や生産能力が活用されないまま無駄になる。その両方の事態に対応することが、持続可能な形で需要を満たすために不可欠となる。
報告書は、水の利用可能性を食料生産や貿易と結びつけた農業用水管理の新たな枠組みを提唱している。同枠組みは、各国を水不足や食料の輸出入の状況に基づいて分類することにより、雨水農業の拡大で食料生産を増加できる国、灌漑への投資が雇用創出と成長を実現し得る国、生態系と将来の生産性を守るために水利用の見直しが必要な国、持続可能な道を開くには地元での食料生産よりも貿易の方が適切な国を見極める。
「食料確保のためにいかに水を管理するかが、雇用、生計、経済成長に重大な影響を及ぼすだろう。作物をどこで栽培し、水をどのように配分し、貿易でいかにして食料安全保障を支えるかについてより賢明に選択していくことで、強靱性の強化、機会の拡大、なくてはならない資源の保護が可能になる」と、パスカル・ドナフー世界銀行グループ専務理事兼最高知識責任者は述べた。
こうした成果を実現するには、民間セクターの参加と資金調達の拡大ならびに公共投資の強化が必要であり、それを食料生産促進、雇用創出、持続可能な成長のための効果的な政策、制度、規制によって支えることが求められる。公的資金だけでは、灌漑の拡大、パフォーマンスの向上、成果の維持に必要な持続的サービスやイノベーション、規模を提供することはできない。灌漑の主な利用者であり主要な投資家である農家は既に、資金、良質な機器、市場、デジタルツールへのアクセスによってリスクや取引コストが軽減されるのであれば、共同投資に前向きである。
「インフラや天然資源への投資、民間企業の発展を支援する政策、そして民間資本の動員が揃えば、それぞれの影響を合わせたよりも大きなインパクトが実現することも可能になる」と、グアン・チェン世界銀行グループ地球 担当副総裁は述べた。「本枠組みは世界的なエビデンスを各国の実態と結びつけるもので、政策担当者がトレードオフを解消し、現在の水と気候の現実に見合った食料生産を進め、食料、雇用、強靱性のすべてを確保するのに役立つ」
水が利用可能な場所での灌漑拡大と既存システムの近代化には、2050年までに年間240～700億ドルの追加費用が必要になるとみられる。各国政府の農業支援支出はすでに年間約4,900億ドルにのぼり、その大半は補助金に充てられている。現在の支出の一部を再配分し、規制改革、官民資金を組み合わせたブレンデッドファイナンスの活用、官民パートナーシップと組み合わせることで、農家自らの共同投資を含む民間資本を呼び込み、財政的に持続可能な形で水と食料の安全保障を支えることになる。
世界銀行グループは、各国、企業、パートナー、個人と協力し、食料システムの強化、雇用創出、天然資源の保護のために政策改革、公共投資、民間資本を組み合わせてこうした見識を行動に移そうとしている。2030年までにアグリビジネスへの資金を年間90億ドルに倍増するとともに、小規模農家が自給自足から黒字経営へと移行できるよう支援するアグリコネクトという取組みを通じて年間50億ドルの追加動員を表明している。世界銀行グループは、水戦略実施計画の「食料のための水」と「地球のための水」の両ピラーを通じ、食料生産システムの強化と農家の生計向上を通じて、水と食料の安全保障という二つの課題に取り組んでいる。
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