ワシントン、2026年2月12日—世界銀行グループは本日、現在の健康や教育、職場でのスキル開発への投資不足が、低・中所得国の将来の労働収入を51％低下させている、との新たな報告書を発表した。過去15年間、低・中所得国の賃金は上昇し、貧困も減少したものの、その3分の2の国々で栄養と学習、労働力スキルの低下が生じた。これを逆転させるには人的資本の投資への新たなアプローチが必要とされている。
「人的資本構築すべき場―家庭、近隣地区、職場」と題する本報告書は低・中所得国129カ国中、86カ国が2010年から2025年にかけ、栄養、学習、労働スキル開発のいずれかで後退を経験したことを究明した。 報告書は家庭と近隣地区、職場といった人的資本を形成する現実の場への投資の拡大を要請している。
本報告書と共に新たに開発された国際的指標である「人的投資指数プラス（HCI+）」は国家及び地域レベルでの出生から65歳の間の人的投資の蓄積量と、その格差が将来的に失われる労働収入にどう影響するかを計測したデータを提供している。同指数は初めて労働市場での人的投資の過不足が、生涯を通じた生産性にどう影響するかを把握している。
「中・低所得国の繁栄はその人的資本を構築・保持する能力にかかっている。現在その多くの国が、栄養、学習、現在および未来の労働者のスキルの向上に苦闘しており、将来の労働生産性や維持可能な職種に対する懸念を高めている」とマムタ・マーティ世界銀行グループ副総裁（人々担当）は指摘する。そして「人的資本投資を家庭やその近隣、そして職場まで広げることにより、人々の生活を形作る基礎的環境を充実させ、人的資本全体の蓄積を増強できる」と話す。
報告書によると:
- 家庭: 家庭環境によるスキル格差は5歳になる前に顕現する。つまり中・低所得国の大半の子供たちが就学する以前の段階で格差が発生し、思春期まで事実上そのまま継続する。所得の増大だけではこの劣悪なケア環境を埋め合わせることはできず、テスト成績の低下とうつ状態を悪化させる。報告書は、家庭内で暴力的な養育行為が高い割合で行われていることを明らかにし、家庭での養育の改善余地が大きいことを示している。
- 近隣地区: 近隣が裕福な地区で育った子供たちは、両親の所得と教育がほぼ同等でも貧しい地区で育った子供たちの約2倍の収入を稼ぐことを示唆する事実が判明した。近隣地区は学校やクリニックへのアクセスのほかに様々の機会を提供する。環境汚染や犯罪、劣悪な社会インフラにさらされれば、健康や学習、スキル開発に直接悪影響を与える。
- 職場: 中・低所得国では、自営業者はサラリーマンと比べると、その職業をさらに継続する1年ごとの報酬の伸びが半分にしかならない。そしてこれらの国の労働者の70％は小規模農家か質の低い自営業者、あるいは零細企業の社員で、一般的に正式な職務研修や職場実地学習（OJL)をわずかしか与えられない。労働参加率格差はさらにスキル蓄積を限定的にしているが、女性の労働参加率は約50％、若者の約20％は学習も就職もしていない。
HCI+データによると:
- HCI+は、所得水準が同程度の国でも人的資本指数のスコアが劇的に異なる可能性を示しており、資源だけが人的資本の蓄積を阻害しているわけではないことを示唆している。
- スコアが高い国は、ジャマイカ、ケニア、キルギス共和国、ベトナムなどとなっている。
- HCI+ は明らかな男女格差も示している。女性人口のみで計算した場合、スコアは男性人口よりも 20 ポイント低く、この格差は主に労働市場への参加率と仕事の質の違いにより概ね説明される。
「明らかになった事実は、各々の状況での人的資本の躍動を考慮する政策は、栄養状況や学習、仕事の実施でのスキル開発を向上させ得ることを示唆している。より多くの人に生涯を通じたスキル構築を可能にすることにより、国は『好循環』を始動できる。つまり、生産性の上昇が賃金上昇と家庭や地域社会の次世代投資へのインセンティブの拡大につながる循環だ」とノーバート・シャディ世界銀行グループ人材開発担当チーフエコノミストは述べた。
報告書は以下を推奨する:
- 育児ケアと就学前プログラムが、子供の早期の学習開始を促進し、生育環境への配慮を高める。
- 政府の教育と健康関連だけにとどまらず全省庁が協力して、栄養と学習、仕事現場でのスキル開発の向上に焦点を当てて遅れの克服に苦闘する地域を重点的に対処する。
- 労働市場を、徒弟制度や育児ケア、職場実地学習がより充実するよう改革。
- 家庭および近隣地域、職場での公共サービスを統合する政策とその進捗状況を点検する野心的なデータ作成を促進。
worldbank.org/humancapitalreport
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