Growth Academy Tokyo：アジアにおける生産性主導型成長に向けた改革の明確な優先課題とは

「古い権力構造の上に新たな産業を築くことはできません」とGrowth Academy のウフク・アクシギト共同ディレクターは述べました。「大半の国では、まず何に取り組むべきかという優先順位が明確であり、提言された政策が体系的に実行される必要があります」

これは東京でのGrowth Academyの方向性を決めたメッセージです。

2日間にわたった同プログラムには、アジア12カ国から、政策担当者、研究者、実務家兼研究者等35名が登壇しました。その目標はシンプルで、アジア諸国がいかにして持続的な生産性主導型の成長を実現できるかを議論することでした。

世界銀行グループとベッカー・フリードマン経済研究所の共同主催により実現したGrowth Academyは、経済研究を現実世界での政策立案と結びつける取組みです。東京会合での議論は、「世界開発報告2024：中所得国の罠」をもとに進められ、各国がいかにして成長の鈍化を回避し高所得国へと前進できるかが検討されました。

一様でないアジアの成長

アジアにおける成長がたったひとつの道すじをたどっているわけではないとする点で、登壇者の見解は一致しています。各国はそれぞれ異なる課題に直面しています。 急速な高齢化が進行中の国もあれば、なおも新産業を育成中の国もあり、制度的能力も国ごとに大きく異なっています。

産業政策、強固な金融制度、グローバルバリューチェーンへの参画等、日本の戦後経済成長、が、重要な参照事例として取り上げられました。しかし同時に、日本の経験をそのまま適用できるものではないと登壇者らは警告しています。今日の政策は、現代の国際環境と各国固有の状況を踏まえたものでなければなりません。

「日本の高度経済成長期は、すでにかなり昔の話です。現在の新たな先進国と途上国は、グローバル化の力、そして世界経済を積極的に活用することが極めて重要です」

中所得国の罠：相互に関連する一連の課題

中心的なテーマとなったのは中所得国の罠です。ただし、単一のソリューションがある単一の問題として扱われたわけではありません。そうではなく、相互に関連する一連の課題であると登壇者らは説明しています。

マクロ経済の安定は必要条件ですが、それだけでは不十分です。成長は、企業がインセンティブにいかに反応するか、市場がどのように資源を配分するか、制度がいかに革新と競争を支えるか次第です。

再配分による生産性向上

当日の議論で重点的に取り上げられたのは、経済の中での資源の動きです。資本や人材がより生産性の高い企業へと移動することで、生産性は向上します。

ウフク・アクチギット ディレクターは次のように説明しました。

「経済における資源再配分とは、最も生産性の高い個人や企業へ資源を移すことを意味します。そうすることで経済全体の生産性が向上します。毎年、より生産性の低いところから高いところへと資源の移動を繰り返す必要があります」

Growth Academyの参加者は、このプロセスを慎重に管理することが規制当局の役割であるとする点で一致しました。安定した老舗企業には刷新が必要です。同時に、パフォーマンスの低い企業に資源が固定化されていてはなりません。

技術、人材、エネルギー

さらに、技術の導入、人材配分、エネルギー効率についても議論が行われました。繰り返し取り上げられたテーマは「順序付け」の必要性です。成長目標を達成するために、各国は適切な順序で改革を実施する必要があります。一つの改革を次の改革へとつなげていくわけです。

エネルギー効率に関するパネルディスカッションは、インダーミット・ギル世界銀行グループチーフエコノミストが進行役を務め、中所得国には手頃な価格で安定供給されるエネルギーが必要である一方、それを賢明に活用しなければならないと強く促しました。

「これらの国々は、まずエネルギー効率の改善に取り組むべきです」

東京でのプログラムにおけるメッセージは一貫しています。成長は偶然に起こるものではなく、明確な優先順位、着実な改革、そして生産的な企業を支える制度が必要だということです。時代遅れの制度の上に新たな産業を築くことはできません。まずは基盤を刷新する必要があるのです。