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特集 2019年4月4日

米州開発銀行の理事が世界銀行東京防災ハブを訪問 -防災における日本の経験、「日本-世界銀行防災共同プログラム」のプロジェクトと取組について世界銀行職員と協議

2019年4月4日
東京

2019年4月4日、世界銀行東京防災ハブは、米州開発銀行(IDB)の理事を迎え、防災における日本の経験と、「日本-世界銀行防災共同プログラム」のこれまでのプロジェクトや取組について共有しました。今回の訪問は、近年、ラテンアメリカ・カリブ海地域における、大規模地震、ハリケーンや火山噴火を含む自然災害によるリスク対策への要求の高まりに応え、IDBが主催する日本の防災経験から学ぶための理事出張の一環として行われました。

世界銀行駐日特別代表宮崎成人氏は、歓迎の挨拶の中で、人命と資産を保護するにあたり、防災に投資することの重要性と、これが世界銀行グループが掲げる2つの目標である「極度の貧困の撲滅」と「繁栄の共有の促進」を達成する上で鍵となると話しました。宮崎氏は更に、両機関の共通目標である、自然災害や気候変動の影響を軽減するための強靱なインフラ整備への投資を促進すること、国際開発金融機関間の連携と知見共有の重要性も強調しました。

IDB側からはチリ国理事アレックス・フォックスリー氏と、ブラジル国理事ホセ・ギエルメ・アルメイダ・ド・レイス氏が代表として挨拶を述べ、東京防災ハブとの防災に関する意見交換の機会に感謝すると共に、世界中の自然災害の最近の増加傾向を踏まえ、リスク対策への投資の重要性を強調しました。

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Photo (Left): 写真(左)宮崎正人 :世界銀行駐日特別代表 が歓迎の挨拶を述べている様子
写真(右): 米州開発銀行、チリ国理事が歓迎の挨拶を述べている様子
写真:世界銀行

セッションの中で、東京防災ハブのプログラムオフィサー 依田さやかは、日本の防災における取組と災害リスク管理体制の発展について発表しました。 プレゼンテーションでは、日本の防災システムと防災基本計画の概要を発表し、法的枠組では災害リスク管理がどのように実施されているか説明しました。

依田は、「日本の災害リスク管理に関る法律、体制、枠組みは決して確定されたものではなく、災害が起きるたびに、その災害から学んだ教訓に基づいて絶えず更新しています。 災害の規模や発生時期は予測できないからこそ、このようにの継続的な改善が重要になる」ことを強調しました。

同ハブの防災専門官 ジャレッド・メルカダンテは、「日本-世界銀行防災共同プログラム」の紹介とプログラムの目的、重点分野やこれまでの成果と結果を紹介としました。次に 防災専門官 ギエルモ・シエルケは、このプログラムがラテンアメリカ・カリブ海地域において実施している技術支援の概要を紹介しました。  最後に、東京開発ラーニングセンター(TDLC)シニアマネージャー ダニエル・レヴィンは、TDLCのプログラム概要、活動内容と知見交換の手法について説明しました。

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写真:(左と右)IDBの理事と世界銀行スタッフが活発な議論を交わす様子
写真:世界銀行

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写真:プログラムオフィサー依田が、日本の防災基本計画及び防災体制を紹介
写真:世界銀行

発表後には、IDB理事団と世界銀行スタッフの間で、「日本―世界銀行防災共同プログラム」の詳細や両機関のコラボレーションの可能性について活発な議論が展開されました。

このイベントは、世界銀行東京事務所 上席広報担当官、兼日本‐世界銀行防災共同プログラム」の共同タスクチームリーダーである、岩崎 弥佳氏が司会進行を務めました。

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写真:研修会の参加者の様子
写真:世界銀行

 



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