日本におけるナレッジ交流プログラム：電力システムの強靭化とアセットマネジメント

バングラデシュ、ブータン、ドミニカ共和国、ベトナムでは、ハリケーンやサイクロン、氷河湖決壊洪水、台風などの自然災害によって、電力インフラへの脅威が増しています。この4カ国の送配電システムの強靭性を高めるため、世界銀行のエネルギー・グローバル・プラクティスは、各国のエネルギー関連の主要機関の代表団を対象に、日本における強靭な電力システムの設計、運用、アセットマネジメントについて学ぶためのナレッジ交流プログラムを企画しました。

プログラムのコンセプト

この４カ国はいずれも、自然災害や気候に関する脅威によって、電力インフラや電力供給が影響を受けやすい脆弱な状況にあります。電力へのアクセス拡大には一定の進展が見られるものの、送配電システムの強靭化は依然として重要な課題であり、災害による停電によって甚大な経済的・社会的な損失が発生しています。こうした課題に対処するため、世界銀行エネルギー・グローバル・プラクティスは、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）の東京防災ハブからの技術的な支援を受け、日本でのナレッジ交流プログラムを企画しました。

4カ国のエネルギー省、規制当局、送電系統運用事業者、国営電力会社の参加者からなる代表団が日本を訪れ、災害リスク管理と強靭な電力系統に関する日本の経験、知見、先進的な取り組みについて学びます。プログラムの冒頭では、京都大学の長山浩章教授による日本の電力セクターの強靭性に関する概要の講義が行われます。日本は数十年にわたり、地震、台風、洪水に対する電力インフラの耐震・耐風・耐水対策を強化に取り組んでおり、迅速な復旧、アセットマネジメント、コミュニティレベルでのエネルギーの強靭化に関する世界トップクラスのの取り組みを確立してきました。

各国の代表団は、経済産業省・資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関（OCCTO）、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、日立エナジー、飯田市、京都大学などの機関による講義を受ける予定です。また、東京、名古屋、飯田市（長野県）にある主要なエネルギー施設も視察します。これには、ピーク需要60GW、2,840万人への電力供給を管理する東京電力パワーグリッドの中央給電司令所、飯田市のマイクログリッド、名古屋にある中部電力パワーグリッドの移動式変電所や洪水対策が施された変電所、ドローンによる実地点検のデモンストレーションなどが含まれます。最終日には、各国代表団が日本で学んだ内容を自国で活用するための具体的な行動計画を策定し、発表します。

このナレッジ交流プログラムは、エネルギー部門における防災の主流化に向けた世界銀行の広範な取り組みの一環で実施します。