世界銀行グループが2025年11月7日に発表した新報告書「変化する気候における仕事：93カ国の世界銀行グループ国別気候・開発報告書（CCDR）からの考察」(Jobs in a Changing Climate: Insights from World Bank Group Country Climate and Development Reports Covering 93 Economies ) では、気候変動へのレジリエンス構築への投資は、2050年までに1億5000万人分の仕事に相当する恩恵をもたらす可能性があると指摘しています。低・中所得国の人口の64%、GDPの77%を占めるCCDRのエビデンスに基づき、同報告書では、各国が自国の気候変動目標と開発目標を統合することで、雇用創出、経済成長、レジリエンスを促進できる方法を示しています。同報告書は、気候変動の影響により、2050年までに49カ国で4300万人分の仕事が失われる可能性があると指摘しています。この数字は、すべての低・中所得国に外挿すると2億6,000万人に上ります。

しかし、同報告書は、レジリエンスを高め、国、地域社会、企業の適応を支援する投資によって、これらの損失を大幅に削減できる可能性を示しています。適応への投資は、分析対象となった49カ国全体で2500万件の「より多くの、より高賃金の仕事」を創出し、世界全体では最大1億5000万件の仕事創出につながると推定されています。

同報告書はまた、低排出開発は短期的にはほとんどの国で純経済効果をもたらすものの、仕事全体への影響は限定的であると指摘しています。仕事全体への影響は小さいかもしれないものの、新興技術や新興産業が機会を創出する一方で、他のセクターは衰退するなど、セクター別および地域別の大きな変化が見られます。同報告書は、適応と低排出開発への投資が新たな仕事の機会を創出し、脆弱な労働者とコミュニティを保護する機会を特定しています。仕事の創出を最大化し、労働市場の移行を管理するために、報告書は人的資本への投資、ビジネス環境の改善、労働者の再配置の促進、脆弱な人々とコミュニティの保護など、的を絞った政策の必要性を訴えています。特定された大規模な投資ニーズを満たすには、官民両方の資本動員が不可欠です。

世界銀行グループのCCDRは、各国が自国の国別貢献と長期戦略に沿って開発目標を加速させる方法を特定できるよう支援しています。

今回のモーニングセミナー（第217回）は、ステファン・ホールゲート 世界銀行 気候変動 チーフ経済アドバイザーが同報告書の主なポイントを、日本の皆様に向けてオンラインでご紹介します。使用言語は英語（日本語への通訳なし）です。
 

スピーカー