2025年9月1日、世界銀行は新報告書「開発の抜本的見直し：居住可能な地球の経済学」(Reboot Development: The Economics of a Livable Planet)　を発表し、世界人口の90％が土壌劣化、大気汚染、水不足のいずれかに直面しているが、自然システムの復元は可能であり、大きな恩恵をもたらし得る、との見解を示しました。

低所得国だけでも、10人に8人が、きれいな空気、清潔な水、劣化していない土地のすべてを欠いた状態で生活している、と同報告書は述べています。これは経済成長と機会創出にとって深刻な制約となっています。新しいエビデンスによれば、森林消失は降雨量を減らして土壌を乾燥させ、干ばつを悪化させることで、数十億ドルの損害を招いています。同報告書はまた、肥料が収量を増やす一方で、一部の地域では過剰使用が作物や生態系に害となり、年間3兆4,000億ドルもの損害を生む窒素パラドックスを明らかにしています。さらに、大気と水質の汚染は、健康、生産性、認知力を静かに損ない、人々の潜在能力をむしばんでいます。

その一方で、適切に管理されれば、自然は雇用を創出し、経済成長を促進し、強靱性を強化することが可能です。天然資源の有効利用を進めれば、汚染を50％削減できる可能性があります。窒素肥料の使用をめぐり農場レベルで慣行を改善すれば、作物収量を増やしながら、コストの 25 倍の便益をもたらすことが可能です。水と衛生サービスの改善は人々の命を助けることにつながります。使用時に水を塩素処理することで、水関連の問題で幼くして亡くなる子どもの4人に1人を救える可能性があるからです。排出量を取引する「汚染市場」は大気汚染を減らすだけでなく、費用対効果が極めて大きく、1ドルを費やすごとに約26～215ドルの利益をもたらします。

今回のモーニングセミナー（第215回）は、同報告書の共著者であるリチャード・ダマニア世界銀行持続可能な開発担当チーフエコノミストが、同報告書の主なポイントを日本の皆様に向けてオンラインでご紹介します。使用言語は英語（日本語への通訳なし）です。

スピーカー