背景

• 難民・国内避難民の課題は、避難の長期化や世界における人道危機の増加に伴い、受入れ国・地域の負担軽減が急務となっている。負担軽減のためには、受入れ国・地域の様々な制度・サービスに難民等を包摂し、これを支援していく流れがあるが、本イベントでは、受入れ国の経済活動への貢献も念頭に、難民等の自立と経済的エンパワメントの促進に焦点を当てる。
• 2024年11月には、ナイロビにおいて政府間開発機構（Intergovernmental Authority on Development, IGAD）、東アフリカ共同体（East African Community, EAC）、アフリカ開発銀行（AfDB）及びUNHCRによる東アフリカ地域における難民・帰還民・受入れ地域・女性の経済的エンパワメントに係る地域ワークショップが開催され、行動計画が採択された。人の移動は国境を跨いだ地域的なアプローチが重要であること、またアフリカのオーナーシップ促進の観点から、こうした既存の枠組みを前提に議論を発展させる。

キー・クエスチョン

• 難民・国内避難民の経済的エンパワメントは、受入れ国・地域にどのような社会的・経済的効果をもたらしているか。
• 地域機構が主導する行動計画や地域枠組みは、難民・国内避難民・受け入れ地域の経済的包摂にどのように貢献しているか。
• 難民・国内避難民の経済的包摂を進めるうえで直面している主な課題と、それに対応するために進められている政策・制度的な取り組みにはどのようなものがあるか。
• 難民・国内避難民の経済的エンパワメントや経済包摂に向けた取り組みにはどのようなものがあり、そこから得られた知見や今後の方向性はなにか。

目的

• 本イベントにおいては、地域機構による取り組み方針や枠組み、受入れ国代表者や難民当事者の課題認識、地域開発銀行や企業等による優良事例をもとに、難民等の自立と受入れ国の経済活動への貢献のため、どのようなニーズがあり、どのような取り組みができるか、議論を深めるとともに、昨今の人道資金の減少等を踏まえ、改めて課題の重要性を訴え、取り組みの機運を醸成する。また、日本開催の機会を捉え、日本の民間セクターによる難民課題への理解促進も目指す。

世界銀行からの登壇者

ウスマン・ディアガナ 世界銀行 西部・中部アフリカ地域担当 副総裁