世界銀行は2023年6月13日、新報告書「移住と開発：送金は引き続き強靭、しかし減速している 2023年6月版」（Migration and Development Brief #38 Remittances Remain Resilient But Slowing）を発表しました。同報告書では、送金元の国の経済活動が軟化し出稼ぎ労働者の雇用と賃金上昇の抑制が始まるのに伴い、2023年の低・中所得国（LMICs）への公式な送金フローは、1.4%増の6,560億ドルにとどまるとみられると分析しています。同報告書はまた、2022年の送金額を8%増の6,470億ドルに上方修正しました。コロナ後に経済成長鈍化と海外直接投資（FDI）の減少が進む中、本国送金は、多額の対外債務を抱えるLMICsを中心に、受け取る側の国や世帯にとって確かな外部資金源として重要性が高まっています。
今回のモーニングセミナー（第169回）では、同報告書の執筆担当者で、移民と開発に関するグローバルナレッジパートナーシップ（KNOMAD）の責任者でもあるディリップ・ラーサ世界銀行社会的保護・雇用グローバルプラクティス リードエコノミストが、ワシントンより日本の皆様に向けて同報告書の主なポイントをオンラインでご紹介しました。
日時
2023年7月12日（水）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 社会的保護・雇用グローバルプラクティス リードエコノミスト
世界銀行における移民・送金に関するフォーカルポイント。移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ（KNOMAD）責任者。G7/G20国際送金ワーキンググループ・コーディネイター。世界銀行入行以前は、クレディ・アグリコル・インドスエズのアジア担当エコノミスト（シンガポール）、インド経営大学院アフムダーバード校教員。インド統計学大学院にて経済学博士号を取得。
発表資料
Leveraging Migration and Remittances for Development （英語、PDF）