2023年6月2日、世界銀行グループ総裁（任期5年）に着任。創設80年の世界銀行グループが、より迅速、より効率的、かつよりインパクトの大きな開発パートナーとなるよう組織改革を統括。

就任以来、居住可能な地球で貧困のない世界を創る、という世界銀行の新しいビジョンと使命に向けた取組みを主導。世界銀行の融資能力向上、業務の簡素化、実践的で測定可能かつインパクトの大きな開発ソリューションの提供に向けた幅広い改革の実施においてリーダーシップを発揮。ともに働きやすく、成果達成に重点を置いたより機動的な組織の構築を最優先としている。

総裁としてのアジェンダの中核には、収入だけでなく尊厳と生きがいももたらすという意味で、雇用創出こそが開発の最も強力な原動力になるという信念がある。この信念に基づき、2030年までにアフリカで3億人に電力を供給し、世界で15億人に質の高い手頃な価格の保健医療へのアクセスを提供し、成長の促進と食料安全保障の向上に経済機会の創出を実現し得るアグリビジネスへの現代的なアプローチを開発するという新たな取組みを策定。

また、民間セクターの力の活用にも改めて注力。開発パートナー、慈善団体、投資家との連携を強化し、新興市場における民間資本動員の阻害要因に対応するために、第一線の企業の最高経営責任者（CEO）や資産運用機関を結集して「民間セクター投資ラボ」を設立。そのアプローチは、大規模な開発の進展は、民間セクターのイノベーション、資金、そして実行力なしに望めないとする方針の転換を反映。

総裁就任前は、米投資会社ジェネラル・アトランティック副会長を務める。それ以前は世界で従業員2万4,000人近くを擁する国際企業マスターカードの会長兼CEOとして、金融包摂を同社の中核戦略とし、公正かつ持続可能な経済的機会を推進するマスターカード包摂的成長センターの立上げを主導。

また、民間セクター以外でもリーダーシップを発揮。国際商工会議所会長（2020～2022年）のほか、米国赤十字、クラフトフーズ、ダウの役員を歴任。サイバー対策研究所の共同創設者でもある。その貢献は幅広く評価され、シンガポール政府より国家勲章であるパブリック・サービス・スター（2022年）、インド大統領からパドマ・シュリー勲章（2016年）、外交政策協会メダル（2012年）、エリス島名誉勲章を受勲。

世界銀行グループ総裁として、緊迫感と強い意欲をもち、あくまでも成果を出すことを重視しつつこの時代特有の課題に立ち向かうために、組織改革を続ける。