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プレスリリース2023年4月14日

日本の機関投資家がサステナブル・ディベロップメント・ボンドに投資―気候変動対策のための包括的な取組みを啓発

東京 2023年4月14日―世界銀行(正式名称: 国際復興開発銀行(IBRD)、格付け:ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA)は本日、2033年4月償還の期間10年、総額1億豪州ドルのサステナブル・ディベロップメント・ボンド(開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債)を発行しました。

世界銀行は、世銀債の発行に際して投資家との対話を継続的に行っており、気候変動対策の主流化も最重要課題の一つです。本件は、その緊急性を啓発する取り組みの一環であり、これにご賛同頂いた日本の機関投資家に全額をご投資頂きました。引受証券会社はシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド、取扱証券会社にはシティグループ証券株式会社が指名されました。

世界銀行は、開発途上国の気候変動対策に対して最大の資金供与を行っている国際開発金融機関であり、保健や教育などの社会的分野への融資を含む全ての事業活動に気候変動対策を取り入れるべく努めています。昨年度も全プロジェクトについて気候変動リスクのスクリーニングを行い、90%(件数)以上のプロジェクトで気候変動問題への対策が組み込まれていました。これには、緩和や適応等の典型的な気候変動問題対策プロジェクトだけではなく、様々な分野や地域のプロジェクトも該当します。

有馬良行世界銀行財務局駐日代表は以下のように述べています。「世界銀行が業務全般に渡って気候変動対策を統合する包括的なアプローチは、加盟開発途上国の持続可能な開発の推進における中核となっています。これを、民間セクターの投資家が投資意思決定並びに実際の投資実行に際して重視することは、気候変動の主流化をどのようにして実現しうるかを象徴する事例ともなっています。」

世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行)について
世界銀行(国際復興開発銀行、通称IBRD: International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資と運営を行っています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有促進という目標の達成と持続可能な開発目標(SDGs)を支援するために、IBRDは中所得国及び信用力のある低所得国に対し、融資・保証・リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。また、地域及び世界規模の開発課題への取組みを主導する役割も果たしています。世界銀行は持続可能な開発プロジェクト及びプログラムへの融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券(世銀債)を発行しています。詳しくは世界銀行財務局ウェブサイトをご覧ください。

世銀債は、開発プロジェクトやプログラムへの融資を通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成を促進しています。すべての世銀債はIBRD の支援対象となる加盟国で展開する環境と社会の両方に配慮した持続可能な開発プロジェクトやプログラムへの融資を支えており、国際資本市場協会(ICMA)によるサステナビリティボンド・ガイドラインと整合しています。詳しくは世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンドフレームワークに掲載されています。世界銀行は、グリーンボンドおよびソーシャルボンド原則の執行委員会のメンバーでもあります。世界銀行は、持続可能な開発において民間セクターの資金の重要性を促進するために投資家との戦略的パートナーシップを構築することを資本市場における重要な優先事項としています。世界銀行インパクトレポートは、世界銀行の開発支援活動がどのように持続可能な開発目標(SDGs)に寄与し、特定の開発課題に対してどのように投資家と関わりながら人々の認識を高めているのかについて説明しています。

ディスクレーマー
本世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられることはありません。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。本プレスリリースは世銀債への投資を勧誘するものではありません。 

 

お問い合せ

世界銀行財務局
東京
柳 美佐
世界銀行東京事務所
メディア
開 裕香子

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