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プレスリリース

防災と開発に関する仙台会合-防災に関する世界的合意へ

2012年10月10日

この30年間で、自然災害による経済的損失は3倍以上に伸び、累計は35000億ドルに

仙台、2012年10月10日 –世界銀行と日本政府は世界各国の政策担当者と共に、防災を国家の開発計画及び国際開発援助と一体のものとして組み込む努力を強化するよう求めた。

日本政府と世界銀行が発表した共同ステートメントは、各国政府と開発パートナーに対し、防災の観点を全ての開発政策と投資プログラムに組み込むことで将来増大する災害リスクを予防する努力を加速するよう強く要請している。

「我々には防災の文化が必要だ」 世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は述べている。「いかなる国も災害リスクから完全に逃れることはできないが、軽減することはできる。より適切な計画立案は、災害の損害、ひいては人命の損失の軽減に役立つ。防災にコストをかける方が災害救済や緊急対応よりもはるかに合理的である」

この30年間で、自然災害による経済的損失は3倍以上に伸び、累計は3兆5000億ドルに達した。仙台会合は、日本政府と世界銀行グループによって2012年IMF・世銀年次総会の期間中に開催され、知識の共有によって防災を開発計画と一体のものとするために、各国政府・国際機関の幹部、ならびに市民社会の代表が集った。

城島財務大臣「わが国が長年にわたり築き上げた防災文化、そして今回の大震災と復興の経験から得られた教訓を役立てていただきたい」、さらに「開発のあらゆる側面において、防災の観点を取り込んでいく必要性について、コンセンサスが得られることを期待する」 と述べられた。

仙台会合では、2012年年次総会の開発委員会公式文書である「仙台レポート:災害に強い将来のための防災」、ならびに世界銀行が日本政府との協力により作成した32の事例から成る「東日本大震災からの教訓」が発表された。

世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁、城島光力財務大臣、クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、クリスタリーナ・ゲオルギエヴァ欧州委員会委員(国際協力・人道援助・危機対応担当)、黒田東彦アジア開発銀行総裁など、同会合出席者は、災害に脆弱な国々を災害に強い社会につくり変えるため、技術協力や資金支援を提供するとのコミットメントを再確認した。

防災は世界銀行グループの業務において中心的な位置を得てきている。世銀は過去10年間に、自然災害に焦点を合わせた取組みに180億ドル近くの資金を提供しており、これにより92か国の人々の命や生活が守られた。世界銀行の国別パートナーシップ戦略の内、3分の2以上において防災が組み込まれ始めているが、目標はこの割合を100%にすることである。 

同会合は、2012年10月9-10日に仙台市にて開催された。開催都市となった仙台市は東北地方最大の都市であり、2011年の東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋岸に位置している。

 

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プレスリリース番号:
2013/102/GFDRR